自治体 x UNHCR（難民を支える自治体ネットワーク）

【自治体 x 難民支援】

2018年12月の国連総会で採択された「難民に関するグローバル・コンパクト」では、難民問題の解決に向けて、社会の一人ひとりが責任を分担し実行に移していく”社会全体で取り組む難民支援”が掲げられています。

UNHCRはこの理念を実践し、難民支援の輪を広げていくために、世界各地の自治体を重要なパートナーであると考えています。

自治体の難民支援にはさまざまな形があります。多様性の推進、SDGsへの貢献、グローバル人材の育成、多文化共生など、それぞれの自治体の重点施策に沿って、世界各地で創意工夫あふれる行動が生まれています。

SDGsのキーワードでもある”誰一人取り残さない”世界の実現に向けて、UNHCRと一緒に取り組みを進めていきませんか。

UNHCRは難民の保護、支援活動を通じて、SDGsの達成に貢献しています。
UNHCRのSDGsへの取り組み、主に貢献している12の目標についてはこちら

【”難民を守る 難民を支える” ― 自治体 x UNHCRの連携事例】

＜難民問題を知る、伝える＞

◆UNHCRとの共催、独自イベントの企画
◆市区町村内の学校での出張授業実施

＜難民支援の現場に資金を届ける＞

◆自治体としての寄付、街頭募金活動の場所の提供

＜難民支援の担い手になる＞

◆日本で暮らす難民の支援
・大学での奨学金制度の導入　➡ UNHCR難民高等教育プログラム（RHEP）
・企業での雇用、インターンシップ受け入れ
・第三国定住などを通じた難民の受け入れ

このほかにもさまざまな連携のカタチがあります。
日本国内では、UNHCR駐日事務所は、国連UNHCR協会が協働し、自治体と連携した取り組みを進めています。

ご関心のある自治体関係者の皆さま、ぜひ一度お問い合わせください。ご連絡はお問い合わせフォームから。

フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官の訪日時に自治体関係者と意見交換