総社平野の北にそびえる鬼城山山頂に築かれた古代の山城「鬼ノ城」。吉備津彦命に退治された百済の王子：温羅（うら）が住んでいたといわれ温羅伝説の発祥の地でもある
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2024年1月29日、総社市（岡山県）が国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」（英語名：Cities #WithRefugees）に署名しました。日本では14番目に署名する自治体となります。
UNHCRは世界各地で拡大する難民危機を受けて、難民支援における重要なパートナーである自治体との連携を強化しています。2018年に採択された「難民に関するグローバル・コンパクト」では、難民支援の最前線での自治体の役割、都市・地域レベルのつながりから生まれる可能性が強調されています。
2018年に全世界でスタートした「Cities #WithRefugees」は、自治体による行動や支援の表明を通じて、紛争や迫害により故郷を追われた人々への連帯を高めることを目指したキャンペーンです。2023年12月末時点で、世界59カ国・300の自治体が署名しています。
総社市とUNHCRは「難民を支える自治体ネットワーク」を通じて、自治体レベルでの難民支援の拡大に向けた連携強化に取り組んでまいります。
片岡聡一 総社市長からのメッセージ
総社市は「外国人に一番やさしいまちづくり」に取り組んでいます。総社市はウクライナ避難民を2人受け入れており、難民の受け入れについては、関係機関との協力が不可欠になります。総社市はUNHCRや賛同自治体と連携し、難民支援に向けた取り組みを進めていきます。
UNHCR駐日代表 伊藤礼樹のメッセージ
総社市は、多文化共生、多様性の促進を市政の中心施策に据える数少ない自治体のひとつで、ウクライナ危機後の支援にも積極的に取り組んでこられました。その経験とノウハウこそが、昨年12月の「グローバル難民フォーラム」でも注目が集まった、日本の“社会全体で取り組む難民支援”をさらに広めていく大きな力となります。岡山県で3自治体目となる総社市の参加により、UNHCRと、そして自治体間の連携がさらに広がっていくことを期待しています。
＜「難民を支える自治体ネットワーク」日本の署名都市＞
東京都、広島市、文京区、渋谷区、瀬戸内市、札幌市、世田谷区、敦賀市、大村市、横浜市、鎌倉市、中野区、岡山市（署名順）
▶ UNHCRと日本の自治体の取り組みについてはこちら
＜総社市について＞
総社市は、外国人をはじめ、子ども、障がい者、高齢者、ひきこもり、性的マイノリティなどの社会的に弱い立場の方々にとって、住みやすいと思われるまちづくりを進めることで、すべての方々にとって、住みやすいまちづくりにつながると考え、施策を展開しています。一人ひとりにとって住みやすく、やさしさが実感できるまちづくりを進めるため、「あなたにとって一番やさしいまち そうじゃ」の実現を目指しています。https://www.city.soja.okayama.jp/
＜UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）について＞
国連の難民支援機関であるUNHCRは、難民、国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援するため、世界約 135 カ国で活動しています。2023年12月にスイス・ジュネーブで開催された「グローバル難民フォーラム」の主催団体として、共同議長国の日本などと連携しながら、多様なパートナーとともに、“社会全体で取り組む難民支援”の推進に取り組んでいます。1954 年、1981 年にノーベル平和賞を受賞。本部はジュネーブ。https://www.unhcr.org/jp/
