UNHCRは2023年12月に開催が予定されている「第2回グローバル難民フォーラム」の共同議長国に、日本、コロンビア、フランス、ヨルダン、ニジェール、ウガンダが決定したと発表しました。
前回に続いてスイスが開催国を務め、ジュネーブで開かれます。
「グローバル難民フォーラム(Global Refugee Forum: GRF)」は、難民支援に関して議論する世界最大の国際会議で、4年に一度のプラットフォームとして2019年にUNHCRが立ち上げました。
このたび、2日間にわたる保護に関する対話の全体会議の最後に引継ぎ式が行われ、フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官により2023年のGRF共同議長国が発表となりました。
新型コロナウイルス、紛争、エネルギー、食料、経済、気候危機などの困難に直面しながらも、2019年の第1回GRFでは、各国政府、ステークホルダーなどにより、素晴らしい機運や取り組みが生まれました。難民支援に対して1,600以上もの「誓約(pledge)」が提出され、その分野は、雇用の創出、教育、保護、クリーンエネルギー、ソーシャルインクルージョンなど多岐にわたります。
来年のGRFに向けて発表された共同声明では、難民の状況改善に向けて包括的なアプローチを確実に適応するために、共同議長国は、すでにある誓約やイニシアティブの遂行以上の取り組みに関与するとしています。
グランディ高等弁務官は「この数年多くの前進がみられている」としたうえで、「私たちはこれから1年、すでに難民支援をリードする存在である共同議長国と密に連携しながら、難民の保護や解決策の改善に向けて、社会全体での取り組みを推進していく」と訴えました。
GRFは、各国政府、国際機関、人道機関、自治体、市民社会、開発機関、民間セクター、そして難民自身が一堂に会し、故郷を追われた人々と受け入れ国に対する支援、協力、連帯、解決策の改善に向けた議論を行う場です。
2019年の第1回GRFはスイスが開催国となり、コスタリカ、エチオピア、ドイツ、パキスタン、トルコが共同議長国を務めました。
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