文京区で実施された写真展はウクライナ危機と世界の難民問題に対して地域の人々がさらに関心を高めるきっかけとなった
© UNHCR Japan
2022年2月24日、ウクライナでロシアの軍事行動が始まりました。このウクライナ危機を受けて、UNHCRと自治体の連携強化を目指す「難民を支える自治体ネットワーク」（英語名：Cities ＃WithRefugees）の署名都市・文京区のイニシアティブで、3月17日に文京シビックセンターでウクライナと世界の難民について知る展示が実現しました。
文京区、UNHCR駐日事務所、国連UNHCR協会、国連女性機関（UN Women）日本事務所の連携により、ウクライナを含む難民支援の現場の写真や映像、資料が会場に並べられました。かねてよりUNHCRとも連携しながら難民支援に取り組んできた文京区から、故郷を追われた人々への一層の支援と国際平和のメッセージを発信する機会となりました。
当日は200人以上が会場を訪れ、熱心に展示を眺めたり、募金箱に寄付したりする人々の姿が。来場者からは「報道でウクライナの情報は得ていましたが、同国を含む世界的な難民の状況と対応がよく分かりました」「支援のためにどのような協力が進んでいるのか、またUNHCRと文京区のつながりにも興味がわきました」といった声が寄せられました。
その後も4月末まで、UNHCRのウクライナ支援の取り組みを紹介する写真パネルは、文京シビックセンターの地下2階通路のポスター展示スペースと産業とくらしプラザのショーウィンドウに展示されました。
文京区は今回の展示にとどまらず、ウクライナ危機に対して区議会や区のリソースを通じて多角的に支援を展開しており、難民受け入れの準備も進めています。
今回の文京区による迅速なアクションの背景には、東京2020大会パラリンピック難民選手団のホストタウン事業（関連記事）をはじめ、UNHCRとの連携や区独自の取り組みを通じて、これまでも世界各地で故郷を追われた難民への支援を続けてきた経験があります。
こうした取り組みは、UNHCRが自治体との連携で目指す「難民問題を知る・伝える」「難民支援の現場に資金を届ける」「難民支援の担い手になる」のすべてにつながっています。
世界では紛争や迫害により8,000万人を超える人が故郷を追われ、現場で求められる支援のニーズも多岐にわたります。その一つひとつに対応していくためには、政府や自治体、企業、教育機関、市民社会などによる“社会全体での支援”が欠かせません。日本国内でもさらに難民支援の輪を広げ、必要な支援を強化していくためには、UNHCRにとって重要なパートナーの一つである自治体との連携強化がカギとなります。
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