2021年、日本から世界各地のUNHCRの現場にさまざまな形で支援が届けられた
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現在、世界では紛争、迫害、暴力、人権侵害などにより多くの人が故郷を追われ、その数は8,000万人を超えています。そしてその大半が、新型コロナウイルスの感染拡大や気候変動の影響により、さらに深刻な状況におかれています。
2021年も日本からの支援により、世界各地で故郷を追われた多くの人々の命、尊厳が守られました。日本政府、国民の皆さまに心より感謝申し上げます。
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2021年、10カ国に対して、日本の緊急無償資金協力が供与されました。
■ エチオピア・ティグライ州における武力衝突により発生した国内難民等による緊急無償資金協力
エチオピアのティグライ州における武力衝突により深刻な影響を受けた難民・国内避難民への医療用品や緊急物資の提供、シェルターの設置や水供給システムの修繕などによる必要な生活インフラの整備
■ アゼルバイジャンとアルメニアとの軍事衝突に起因する人道危機に対する緊急無償資金協力
アゼルバイジャとアルメニアとの軍事衝突に起因する人道危機に対し、住居や不動産に関する法的支援、越冬支援、シェルター支援などによる住居環境の改善
■ 人道危機に直面するアフリカ7か国に対する緊急無償資金協力
中央アフリカの総選挙後の治安悪化に起因する人道危機に対して、コンゴ民主共和国と中央アフリカへのシェルター、水・衛生環境の整備や医療施設の設置
■ ミャンマー南東部でクーデターを受けた人々に対する人道支援のための緊急無償資金協力
少数民族武装組織と国軍の衝突が多発していることにより急増した国内避難民に対し簡易シェルターと生活物資の提供や保護活動の強化
■ アフガニスタン及び周辺国の人道支援のための緊急無償資金協力
深刻な人道危機に直面するアフガニスタンと周辺国のパキスタン、イラン、タジキスタンに対し、シェルター、医療センターの改修や緊急支援物資の提供
2021年、2か国に対し国際機関連携無償が供与されました。
■ アフガン難民及びホストコミュニティに対する保護、教育及び生計支援計画（UNHCR連携）
パキスタンにおけるアフガン難民とホストコミュニティの児童が通う学校の増築・改築や女子教育促進、両コミュニティのための職業訓練施設改修等の実施による教育や職業訓練の機会の提供
■ コックスバザール県におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための保健医療へのアクセス改善計画（UNHCR連携）
2017年8月以降、多くのロヒンギャ難民が避難したコックスバザール県に対し、医療施設の充実や物資の提供による医療サービスの改善
2021年、特定の使途に指定しない「ノン・イヤーマーク（unearmarked）拠出金」として、日本政府から2,340 万8,080 米ドルの支援がありました。これは日本政府からの通常拠出（Annual Contribution）の７割を占めています。
国連の予算は各国に義務的に割り当てられる分担金（義務的拠出金）、各国が政策上の必要に応じて拠出を決定する任意拠出金から構成されています。
UNHCRは任意拠出金によって運営されていることから、突発的な人道危機や国際社会からの支援が届きにくい難民危機に対して、1年を通じて必要に応じて柔軟に活用できる資金が必要不可欠です。特定の国・地域、支援対象者や活動分野が指定されない柔軟な資金協力により、世界各地で故郷を追われた人々を “誰一人取り残すことなく” 支援することが可能になります。
日本の政府や個人からの柔軟な資金協力により、2021年も以下のような支援が可能となりました。
UNHCRはノン・イヤマーク拠出金の用途を可視化し、アカウンタビリティの強化のために、Global Reportでの柔軟な資金協力に関する報告を強化するとともに、柔軟な資金協力に特化する報告書（Report on Use of Flexible Funding）も作成しています。
