「難民の地位に関する1951年の条約」：故郷を追われた人を守り続けて70年

本日、国際社会にとって重要な条約「難民の地位に関する1951年の条約」（1951年難民条約）の採択から70年を迎えました。

この記念すべき日にUNHCRは、今かつてないほどに、難民条約の精神、基本原則に立ち返ることがまさに必要とされていると訴えます。

「難民条約は世界中の難民たちの権利を守り続けてきました」とフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官。「難民条約によりこれまで何百万人もの命が救われました。国際社会がその原則を守り続けていくことが極めて重要なのです」と訴えます。

グランディ高等弁務官は、世界各地の政府の中には、難民条約の原則に反した難民や庇護希望者の陸上・海上での対応、適切な難民保護の保障措置なしに第三国への移動を強制的に進めようとする動きもあると警鐘を鳴らします。

グランディ高等弁務官は「難民の地位に関する1951年の条約」の採択からの70年を振り返り、この条約は国際的な人権法の極めて重要な要素であり、それはその間ずっと変わることがないと強調します。

「難民条約では、難民の権利について明確に述べられています。現代社会で起こっている前例のない多様な困難、新型コロナウイルスのパンデミックのような緊急事態にも適用されるべきです」

難民条約、数年前に採択された「難民に関するグローバル・コンパクト」ではともに、難民問題に対する幅広い解決策を導くために、国際社会の協力が呼び掛けられています。

グランディ高等弁務官は、迫害を逃れた人が再び危害を受けたり危険の道に戻されることがないよう、難民条約で示されている難民保護の基本原則を国際社会が遂行していく必要があると訴えます。

カレン・ファルカスUNHCR駐日代表は「今年は日本が難民条約に加入して40年の記念の年、日本は当時、東アジア初の難民条約加入国の一つでした。それ以来、日本の難民保護の取り組みは続いており、さまざまな重要な貢献、パートナーシップを通じて、故郷を追われた人の命を守るために尽力してきました」と話します。

UNHCRが難民保護という世界的な任務を受けて設立されたのが1950年12月、難民条約はその数カ月後に採択され、ともに70周年を迎えています。

＜参考＞

• 第二次世界大戦後の混乱の中、1950年12月14日、国連総会の決議を経てUNHCRは国連の難民支援機関として設立。事務所規程が定められ、ジュネーブで26カ国の代表の出席のもと1951年7月に難民条約が採択された。
• UNHCRは難民条約のガーディアン（監督者）である。国際法の下に特別に定められたマンデート（任務）を受けて、難民の保護、恒久的解決策における各国の難民条約の適用と取り組みを監督する役割を担う。
• 国際的保護の必要性の範囲を広げた「難民の地位に関する1967年の議定書」では、難民の定義、保護の基準、その他難民が享受すべき支援や社会的権利などが明記されている。
• 1951年、1967年の難民条約は今日まで難民保護の基礎となっており、1969年OAU（アフリカ統一機構）難民条約、1984年難民に関するカタルヘナ宣言、欧州共通庇護制度など、アフリカ、中南米、ヨーロッパなど各地域の庇護法に影響を与えている。
• UNHCRはすべての国に対して、各国の法律、制度、政策において、難民条約を含め難民法の原則を取り入れるよう呼び掛けている。
• 2018年12月、より予測可能かつ公平な責任の分担の青写真として難民に関するグローバル・コンパクトが採択され、難民条約の原則が再確認された。難民条約、グローパル・コンパクトではともに、難民の状況への持続可能な解決策は国際社会の協力なしには達成できないとしている。

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