スポーツのチカラで難民支援～スポーツ界が「グローバル難民フォーラム」に向けて誓約

UNHCRと国際オリンピック委員会（IOC）は、国内オリンピック委員会（NOC）、国際競技連盟、スポーツ協会、クラブ、市民社会など80以上の団体が、難民の若者へのスポーツの機会の提供に誓約したと発表しました。

UNHCRは「第1回グローバル難民フォーラム」に向けて、この世界的なイニシアティブを実現するために、スポーツの革新的な力を存分に生かすべく、オリンピック難民財団（ORF）とIOCと密接に連携してきました。

この誓約の主なポイントは、以下の3つです。

• すべての難民が、安全でインクルーシブなスポーツ施設にアクセスできるようにする
• 年齢、ジェンダー、能力、その他ダイバーシティの必要性を積極的に検討し、スポーツ、スポーツに関するイニシアティブに、難民と受け入れコミュニティが参加、アクセスできるようにする
• 難民があらゆるレベルにおいて、スポーツイベント、競技会に平等にアクセス、参加できるようにする

フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は、「UNHCRはこの重要なコミットメントを心より歓迎します。ここに、スポーツ界が一体となり、“難民とともに”あることがはっきりと示されました。世界が一体となって努力しスポーツの機会が広がっていけば、難民の若者が自信をつけ、心身の健康を保ち、可能性を発見し、自分の将来を取り戻すことができるはずです」と話しています。

トーマス・バッハIOC会長は、「IOCは長年にわたり、スポーツを通じて世界各地の難民をサポートしてきました。最近ではUNHCRと連携して財団も立ち上げました。私たちはこういった経験から、紛争や迫害で故郷を追われた子ども、若者たちにとって、スポーツは単なる娯楽でないということを知っています。今回の誓約は、スポーツ界にムーブベントを起こし、政府からNGOまで、さまざまなパートナーが難民支援で果たすべき役割があることを再認識するものです。80以上の組織がこの同盟に参加表明したことをうれしく思うし、もっと増えることを願っています」と期待を述べました。

この誓約には、国際陸上競技連盟、国際柔道連盟、スペシャルオリンピックス、国際パラリンピック委員会、バングラデシュ、イングランド、アイルランドの野球連盟、ACミラン財団、南アフリカ野球連盟をはじめ、12カ国のオリンピック委員会、日本政府も参加しています。リストはこちらをご覧ください。

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