UNHCRは世界各地の難民、国内避難民、無国籍者の保護と支援において、日本の政府、そして国民の皆様か […]
UNHCRは世界各地の難民、国内避難民、無国籍者の保護と支援において、日本の政府、そして国民の皆様から継続的、かつ多岐にわたる貢献を受けてきました。世界中で多発する人道危機に対応する上で必要不可欠な日本からの支援に深い感謝の意を表明します。
昨年は、日本国内において難民の保護を推進するため、数々の重要な取り組みがなされたことにも感謝します。これまで行われてきた第三国定住パイロット事業を2015年度から、正規の第三国定住難民受け入れ事業に移行する決定や、国内の難民認定制度の見直しを目的として法務省の下に専門部会を設置したことなどが挙げられます。特に専門部会の設置に際しUNHCRが積極的に貢献できる機会をいただきましたことに感謝いたします。
これからも日本が世界規模の人道支援分野でリーダーシップを発揮することが望まれています。同時に、国際保護を必要とする全ての人々が、1951年難民の地位に関する条約（以下、難民条約）やその他関連する国内法および国際法に謳われている権利を享受できるように、日本が国内の庇護制度を、さらに強化していくための努力が継続して行われることを期待します。
日本政府や関係者に取り組んでいただきたいUNHCRが直面する課題の総括とそれらに対する提案をまとめました。これらの提案が、国内外の難民、国内避難民、無国籍者の保護と支援の強化においてご活用いただけると幸いです。
▼『日本と世界における難民・国内避難民 ・無国籍者に関する問題について(2015年7月)』（日本語）はこちら
▼『Points of Consideration related to global and domestic refugee and statelessness issues(July 2015)』（英語）はこちら
