フィリピンの台風被害　精神的疲労とトラウマに悩む被災者

2013年11月12日　フィリピン　マニラ発

UNHCRはフィリピンを襲った台風30号（ハイエン）の被災者に支援物資を届けている。フィリピン政府やUNHCRのパートナー団体からの報告によると、被災地では特に女性や子どもが、高まる緊張感による精神的疲労とトラウマに悩まされるなどの事例が伝えられている。UNHCRはフィリピン政府の社会福祉・開発省と連携し、支援活動を続けている。

「UNHCRは被災した9つの地域の自治政府や、パートナー団体と密に連絡をとり、被災者の身の安全、基本的な公共サービスや、人道支援を受けられる状況にあるかなどを確認している。また女性、子ども、高齢者、身体に障害のある人など、特に支援を必要としている人の置かれた状況にも注意を払っている。」

台風30号によって現在80万人以上が避難していると見られている。既に別の台風が上陸していることもあり、沿岸地域に住んでいる人は危険が伴うために帰宅できない状態だ。1400人もの人が集まっている避難所で生活するより、部分的に壊れていても自宅に戻って生活したいと望む人もいる。また、自分の家の近くにテントを張って避難生活をする人もいる。

被災した人への食糧と水、薬、服、ビニールシートの支給は急務である。しかし、道路や橋が破壊され、瓦礫が積み上げられた状態で支援物資を届けるのは困難である。この状態が、食糧や水を店から強奪するなどの無秩序な状況の原因となりかねない。正確な情報であるか定かではないが、銀行の現金自動預入支払機を壊したり、支援物資を盗むなどの報告も伝えられている。

国際保護局シニア・アドアイザーのホセ・リエラは「フィリピン政府、地方行政ともに正常に機能しない状態であり、支援保護活動がきわめて重要だ。離ればなれになってしまった家族の再統合や、損害を受けたデータの復元、保護者のいない子どもの支援、女性への性暴力の予防など保護活動は多岐にわたる。」

混乱をきたすことなく支援物資を公平に配布するためには、全体を統括するフィリピン政府との連携が不可欠だ。精神的にダメージを受けた被災者には心理的なカウンセリングも必要だ。まだ正確な情報が把握できていないコミュニティに手を差し伸べるための活動も重要だ。全体の被害状況を正確に把握することは、性暴力の予防など被災者の視点に立った支援を行う上での基盤となる。

現状では、最も支援を必要としている人々が危険にさらされている。女性と子どもが道路で物乞いをしており、暴力や搾取の対象となるリスクが高まっている。電気が復旧しておらず、特に夜間は家や避難所で生活している子どもや女性がさらに危険にさらされている。

UNHCRは、女性や子どもが暴力や搾取の対象となるリスクを下げるためソーラーランタン（太陽光を備蓄して光るライト）を配布する予定だ。また、ビニールシート、毛布、服といった生活に必要な支援物資を1400世帯に配布している。これに加え、1万6000世帯を対象にテントなどの輸送を計画している。

最終的にはフィリピンの社会福祉・開発省と人権委員会が、被害を多く受けた地域において緊急対応メカニズムを構築できるようUNHCRはサポートを行っていく。

UNHCRは13日ドバイからセブ島へテントやその他の支援物資を輸送する。さらに最低限必要な支援を届けるためUNHCRは緊急対応チームを増員する計画だ。

詳しくはこちら（英語）