UNHCR駐日事務所（UNHCR Representation in Japan）は、スイス・ジュネーブ本部や世界各地のUNHCR事務所、国連UNHCR協会などと連携し、日本での支援拡大に向けた提言や研修、広報・啓発活動などに取り組んでいます。
法務
日本政府や市民社会（NGO、民間企業、法曹、学識者など）と連携し、日本国内の難民や庇護希望者、無国籍者などの保護・支援に取り組んでいます。
■ 難民や無国籍者に関する法律・政策への提言
■ 難民認定などに関する研修・啓発活動
■ UNHCRの支援対象者への法的・社会的支援
渉外
難民支援の現場に日本のリソースやノウハウを届けるため、日本政府、国際協力機構（JICA）、NGO、自治体、ユース、民間企業などとの連携を推進しています。
■ 人道支援と開発援助を通じた公的機関との連携
■ NGO、自治体、ユース、民間企業との連携促進
■ 難民問題をテーマにしたシンポジウムの開催
広報
日本国内での難民問題の理解促進に向けて、広報活動や情報発信、メディア対応などを行っています。
■ ウェブサイトやSNSを通じた情報発信
■ メディアへの情報提供、発信強化
■ 一般向けのイベント・キャンペーンの実施
個別の難民の支援について
UNHCRは、個別の難民申請者・難民の方々の支援を、事業実施契約パートナーである認定NPO法人難民支援協会を通じて行っています。また、日本国内で難民支援に取り組む、その他の団体とも連携しています。▶日本の難民認定手続きについて
■ 難民支援協会（JAR）：法律・生活カウンセリング・支援の提供
■ 日本弁護士連合会（日弁連）：弁護士などへのブリーフィング
■ なんみんフォーラム（FRJ）：メンバー団体によるさまざまな支援の提供