エクアドル北部の街イバラで、ベネズエラから避難してきた難民の登録手続きを行うUNHCR職員
© UNHCR/Jeoffrey Guillemard
日本政府は、南米における26万人以上の難民・移民の保護・支援を目的としたUNHCRの活動に対して、総額13億3,100万円（約900万米ドル）の無償資金協力を決定しました。
この協力を通じて、UNHCRはパートナー団体と連携し、情勢不安が続くベネズエラからブラジル、コロンビア、エクアドル、ペルーに逃れた難民・移民に対して、シェルターの提供や非食料支援物資の配布、社会経済的統合の促進などの保護・支援活動を行います。
UNHCRアメリカ地域局渉外部長のファン・カルロス・ムリージョは、「アメリカ大陸で故郷を追われた人々が直面する多様な課題に対応するには、国際的な連帯が不可欠です。今回の日本の協力は、その重要性をあらためて示すものであり、この地域での人道支援に対する日本の貢献に深く感謝します」と述べました。
今回の協力により、UNHCRやパートナー団体、そして難民・移民自身が、受け入れ国での恒久的な解決策を見つけるための取り組みが強化されます。そのなかには、インフラ整備や医療、法的支援、心理社会的ケアなどの基本的なサービスの提供、安全で適切な仮設シェルターへのアクセス確保、衛生用品、ソーラーランプ、マットレスなど生活必需品の配布などが含まれます。
さらに、庇護手続きや証明書の発行、教育やスポーツへのアクセス改善、社会経済的な機会への参加促進を通じて、ベネズエラからの難民・移民が安全で尊厳ある生活を再建できるよう支援していきます。
▶原文（英語）はこちら
