2022年、市制が施行されてから100周年の節目の年を迎える札幌市
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2022年6月17日、札幌市（北海道）が国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」（英語名：Cities #WithRefugees）に署名しました。日本では6番目に署名する自治体となります。
UNHCRは世界各地で拡大する難民危機を受けて、難民支援における重要なパートナーである自治体との連携を強化しています。2018年に採択された「難民に関するグローバル・コンパクト」では、難民支援の最前線での自治体の役割、都市・地域レベルのつながりから生まれる可能性が強調されています。
2018年に全世界でスタートした「Cities #WithRefugees」は、自治体による行動や支援の表明を通じて、紛争や迫害により故郷を追われた人々への連帯を高めることを目指したキャンペーンです。2022年5月時点で、世界53カ国・280の自治体が署名しています。
札幌市とUNHCRは「難民を支える自治体ネットワーク」を通じて、自治体レベルでの難民支援の拡大に向けた連携強化に取り組んでまいります。
秋元克広札幌市長からのメッセージ
ネットワークに加わることで、自治体として、もっとできることがあるのではないかという思いで署名をさせていただきました。この取り組みへの参加をきっかけとして、難民への理解が深まること、そして支援の輪が広がっていくことを期待したいと思っています。また、SDGsに掲げられている誰一人取り残さない世界の実現や多文化共生社会の実現に、今まで以上に取り組んでまいりたいと思っています。
UNHCR駐日代表カレン・ファルカスのメッセージ
長年にわたり難民問題の啓発活動に熱心に取り組んできた札幌市が「難民を支える自治体ネットワーク」の仲間に加わってくださり大変心強く思います。今回のウクライナ緊急事態に対しても、ふるさと納税といった創意工夫あふれる取り組みが一人ひとりの命を救う支援につながっています。このような意義ある活動を通じて、札幌、そして北海道からさらに難民支援の輪が広がっていくことを期待しています。
＜Cities #WithRefugees日本の署名都市＞
東京都、広島市、文京区、渋谷区、瀬戸内市、札幌市（署名順）
▶UNHCRと日本の自治体の取り組みについてはこちら
＜札幌市について＞
夏季はさわやかで冬季は積雪寒冷を特徴とし、鮮明な四季の移り変わりがみられる札幌市は、自然と都市が共存する都市です。今年2022年は、市制が施行されてから100周年の節目であり、札幌市がこれからも魅力的で持続可能なまちになるよう、新しい100年に向けてまちづくりを進めています。https://www.city.sapporo.jp/
＜UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）について＞
1950 年設立。難民、国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援するため、多様なパートナーと連携し世界約 135 カ国で活動。1954 年、1981 年にノーベル平和賞を受賞。本部はスイス・ジュネーブ。https://www.unhcr.org/jp/
