東京(10日)発－UNHCRは、本年4月に更に改訂された国連の緊急人道アピールの一環として、パキスタン北西部における国内避難民（IDP）支援向け緊急予算を1億500万ドルに増額した。今般日本政府よりパキスタンの連邦直轄部族地域（FATA）及び北西辺境州（NWFP）におけるIDPに対する支援として、簡易シェルター、ビニールシート等非食糧物資の為に、300万米ドルの緊急無償資金協力を受ける。
UNHCRは、時宜を得た日本政府からの支援に対し、感謝の意を表する。
4月末から、スワート地域における武力衝突が拡大し、その結果多くの住民がIDPとなって周辺地域に避難している。新たに登録されたIDPは、現在300万人を超えている。
UNHCRはペシャワール事務所を中心に、同国北西部における緊急人道支援を展開しており、日々治安状況が悪化する中、紛争を抱える当該地域の住民の多くが、生命の危険や生活の糧を失ったことにより現地で生活することを諦め、周辺の地域に流出したIDPに対し、登録・保護・モニタリングや、緊急シェルター・生活物資の配布等を現地政府や自治体、NGO等と協力して実施している。日本政府による本件協力は、10万人以上にのぼるIDPを対象に、ビニールシート、給水タンク、スリーピングマット、バケツ、キッチンセット、石けん、毛布、蚊帳等の配布とその輸送費に充てられる他、真夏には日中摂氏40度後半にまで気温が上昇する当該地域で、IDPが直射日光の下で避難を強いられる状況を回避する為の、簡易シェルターの調達・設営に充てられる。
日本政府は、本年4月17日に東京で開催したパキスタン支援国会合において、最大10億ドルの支援を表明したが、UNHCRはその一環として実施されるこの度の緊急無償資金協力を最大限活用し、日本をはじめ関係国及び関係機関と協力して、同地域における平和の定着と緊急人道支援に引き続き注力してゆく。
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