東京（30日）発－ UNHCRは、昨年に日本国政府の9億4,700万円のコミュニティ開発支援無償資金協力を受け開始した、「南部スーダンにおける帰還民統合及びホスト・コミュニティ支援のための教育施設建設計画（The programme for Construction of Educational Facilities in South Sudan for Integrating Returnees and Empowering the Host Communities）」において、現地時間3月30日、南部スーダンの都市ジュバにて教員養成学校（TTI）の着工式を執り行った。本計画は難民を学校の先生に養成し彼らの力を南スーダンの国造り・平和構築に役立てることを主目的としたもの。紛争や迫害を逃れ近隣国に避難していた難民は、機会さえ与えられればその才能を発揮しコミュニティ再建に貢献することができる。本事業の実施に当たっては、ユニセフ等とも協働して実施され、また日本UNHCR協会を通じた募金も一部活用されている。
またUNHCRは、TTI着工式に先がけ、本年3月5日に日本のNGO団体であるJEN（特定非営利活動法人ジェン）と事業実施契約を締結した。JENはUNHCRを通じて資金提供を受け、本計画において、南部スーダンの都市ジュバのTTI周辺に小学校を３校建設する。本計画は南部スーダンの都市ジュバ及びアウェイルにおいて、UNHCRが関係機関やNGOと協力し、スーダンの国内避難民及び帰還民等を対象として、教員養成学校2校及びその周辺の小学校5校を建設するとともに、その運営・管理と、地元コミュニティの開発に必要な関連啓蒙活動を実施するもので、小学校の建設は、その重要な事業の一つである。
2005年1月の南北包括和平合意（CPA）締結以来、4年間で30万人の難民が南スーダンに帰還したが、国内避難民の故郷への帰還も含め、彼らの安定した定着が平和の鍵になる。その観点から、UNHCRは、アドラ・ジャパン、ピースウィンズ・ジャパン、難民を助ける会、及び日本国際ボランティアセンターと連携し、帰還の促進、井戸やシェルターの整備、車の修理を通した職業訓練などの事業も行っている。
UNHCRを通じた南部スーダンでのコミュニティ開発支援無償資金協力は、日本政府の継続的に推し進めるアフリカにおける平和の定着に向けた取り組みを象徴するものである。実施に際し惜しみない協力と助言を提供し続けている日本国外務省及び在スーダン日本国大使館、南部スーダン政府に対し、感謝の意を表する。
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