東京(22日)―アントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官は、日本政府の第三国定住受け入れを決定する発表を歓迎した。この決定は、アジア地域初の試みであり、日本の人道支援活動でのリーダーシップを再確認させるものとなる。
グテーレス国連難民高等弁務官は、５度目の訪日中、麻生太郎総理大臣と面会し、日本とUNHCRの強い連携について、とりわけ日本政府に向けて感謝の意を表明した。会談は外務大臣、法務副大臣、ＵＮＨＣＲ国会議員連盟、JICA、日本経団連、NGO関係者ともおこなわれた。
グテーレス国連難民高等弁務官は、第三国定住のパイロット・プログラム導入を歓迎しながら、「日本の意見はどの人道支援活動を進行させる上でも不可欠であり、地球規模で第三国定住政策が発展するための重要な要素である」と述べた。また、「このパイロット・プログラムで重要なのは、量よりも質を優先することだ。成功することが必要である。日本政府が、小規模なプログラムを開始することを嬉しく思うと同時に、その実績に基づき、制度化され、第三国定住事業として発展することを信じている」と強調した。またＵＮＨＣＲとして、日本政府の準備・実行期間中、技術・政策面について全面的にサポートするというコミットメントを新たにした。
グテーレス国連難民高等弁務官は、庇護希望者数の顕著な増加が難民認定審査、庇護希望者の収容期間、支援団体が直面する資金不足に影響を及ぼしていることを認識した。UNHCRは関係省庁と今後も、日本での保護・支援を拡げるため、連携をさらに強化していく。
東京での2日間の滞在中、グテーレス国連難民高等弁務官は、日本政府、特に外務省に対し、UNHCRへの継続的なサポートに対する感謝の意を表明した。2008年、日本は１.１億米ドル以上を、UNHCRの世界規模での保護・支援活動へ拠出した。経済危機が悪化する一方で、日本政府の変わらぬ支援を改めて高く評価した。また、「今後、国連安全保障理事会における日本の、特に難民問題と、紛争により故郷を追われた人々に関する人道支援へのリーダーシップに期待したい」と締めくくった。
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