東京（15日）発――UNHCR は2007年１月、イラク紛争で故郷を追われた数十万人もの難民や国内避難民を支援するための追加予算 6000万米ドルの支援を要請した。イラクでの絶え間ない宗派・民族間対立の激化等の厳しい情勢の中、最近の大流出は、1948年のイスラエル建国時に発生したパレスチナ人の避難以降、中東で最大規模の長期的な人口移動だとしている。いまやイラク人の8人に１人は避難していることになる。
グテーレス高等弁務官は「紛争が長引くにつれ、イラク国内外に避難する数十万人と彼らを支援する地域社会の状況はさらに厳しくなる。難民を受け入れている地域社会と政府の負担は重く、国際社会が、最も弱い立場にある人々を支援する人道的努力を後押しする必要がある」と語った。
このたびの日本政府からの支援計950万米ドルは、宗派・民族間対立の激化により発生したイラク国内避難民とその受入コミュニティで最も弱い立場にある人々への支援活動に対して500万米ドル、また周辺国シリアとヨルダンに逃れたイラク難民及び受入コミュニティへの支援活動に対して450万米ドルが充てら
れる。
難民を受け入れている政府にとって、大量に流入したイラク難民に対応することが困難となりつつあり、基本的なサービスを提供することがままならない。UNHCR は活動自体が困難な治安状況に直面する中、難民、国内避難民の保護、緊急シェルター、物資の配給、保健、教育、コミュニティ支援を、各機関との連携をはかりながら実施する。
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