UNHCRは、7月7日、今年4月から急激に治安情勢が悪化した東ティモールで増加する国内避難民への緊急支援活動に対し、日本政府より約200万米ドルの無償資金協力を受けることになった。今回の日本からの協力は、6月12日に発表された国連の共同緊急アピールを受けたものである。
東ティモールでは、首都ディリ周辺で7万2000人、さらに首都の郊外で7万9000人の合計15万1000人が避難民となっている。この避難民の数は、18万人のディリの人口において実に84％に相当する。
UNHCRはすでに353トン相当の支援物資をディリに向けて輸送しており、これにより約3万人が支援を受けることになる。また、劣悪で混雑した避難民キャンプでの生活を改善すべく、UNHCRはテントを追加設営し、東ティモール政府と連携して新たな避難民キャンプを選定していく予定。
今回の日本による資金協力は、女性や子ども、高齢者といった特に支援を必要としている国内避難民に対するテントとビニールシートの供給、調理コンロや調理セット、ポリタンクなどの供給と、これらの支援物資の輸送費にあてられる。
東ティモールでは、先月末、仮設キャンプ住民に対する投石や放火、略奪、脅迫が起きており、治安は依然として安定しておらず緊張が高まっている。UNHCRは時宜を得た日本政府からの支援に対し、感謝の意を表する。
