UNHCR は世界各地の難民、国内避難民、無国籍者の保護と支援において、日本の政府、そして国民の皆様から継続的、かつ多岐にわたる貢献を受けてきました。世界中で多発する人道危機に 対応する上で必要不可欠な日本からの支援に深い感謝の意を表明します。
昨今、日本国内における難民の保護を推進するために、日本政府によって数々の重要な取り組みがなされてきたことにも感謝いたします。これらの取り組みには、シリア人留学生１５０人をその家 族とともに受け入れる奨学金プログラムの決定や、国内の難民庇護をめぐる様々な課題について UNHCRと協議する定期会合の開始などが含まれます。また、急増する難民認定申請に効率的に 対処することを目的とした難民認定手続上の振り分け審査の適正性を検証するために新たに設置 された難民認定制度運用の見直し状況に関する有識者会議の審議に、UNHCRが積極的に関わら せていただく機会を与えられたことにも感謝いたします。
これからも日本がリーダーとして世界の人道支援の牽引役を担うことが期待されます。同時に、国際保護を必要とする全ての人々が、１９５１年難民の地位に関する条約（以下、難民条約）やその 他関連する国内法および国際法に謳われている権利を享受できるように、日本が国内の庇護制度をさらに強化していくための多様な取り組みが継続して行われることを期待します。
本提案は、２０１５年７月に公開された「日本への提案」を、今日の状況に照らし合わせて更新したものであり、日本政府や関係者にとって人道支援対応の検討の一端となればと願い、ここに UNHCR が直面する課題の総括とそれらに対する提案を記しました。特に以下の４分野においてさ らなる取り組みが必要であると考えます。これらの提案を、国内外の難民、国内避難民、無国籍者の保護と支援の強化においてご活用いただけると幸いです。
▼『日本と世界における難民・国内避難民・無国籍者に関する問題について（日本への提案）更新版』（日本語）はこちら
▼『Points of Consideration related to global and domestic refugee and statelessness issues(Update I)』（英語）はこちら
