年次協議でのアレクサンダー・アレイニコフ国連難民高等副弁務官。
© UNHCR/S.Hopper
スイス、ジュネーブ、2012年7月3日発、
国連難民高等弁務官（UNHCR）は非政府機関（NGO）との年次協議を開催し、難民支援への革新的な取組みの開拓と自立へ向けた難民への自信付与における支援を要請した。
アレクサンダー・アレイニコフ国連難民副高等弁務官は、８６か国からの４３０人以上の参加者に向け、UNHCRとNGOの連携が２１世紀にふさわしい活動を、世界中のベストプラクティスから恩恵を受けていると述べた。
「我々はかつて行った支援が上手くいった場所では、それを慣習化する傾向にあった。しかし、世界は変化しているのだ」と述べ、世界中での実例をまとめ、現場での革新的なアイディアを取り上げる「イノベーション戦略」を公表した。「世界中で進化している革新的な技術を学び、我々の活動地域で活用する試みである。」
アレイニコフは、NGOに向けて、難民が自ら生計を立てることができるような生活プログラムや、職業訓練を含む長期的な難民の自立に向けた支援を求めた。
今年の協議のテーマは「パートナーシップ照準」として、地域会や分科会では共通の懸念事項−無国籍、第三国定住、気候変動、情報管理、排外主義と人種差別、都市部の難民、性的暴力の生存者と被害者、アラブの春などについて議論する。
過去２０年間、年次協議はNGOとUNHCRでパートナーシップのあらゆる面を、難民に代わって熟考する機会となっている。NGOはUNHCRにとって活動をする上で、主要な連携機関であり、世界の遠隔で困難な地域での難民や国内避難民へのプログラム実施において協働している。
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