国連難民高等弁務官来日、シンポジウムで登壇

11月17日、アントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官の来日に合わせ、「1951年難民の地位に関する条約採択60周年及び日本の難民条約加入30周年記念シンポジウム　−　明日へのチカラ、どうする日本」が国連大学で開催されました。外務省、法務省、国際協力機構との共催で行われたこのシンポジウムには、第一部で共催団体の代表のほか、UNHCR国会議員連盟、市民団体、そして日本在住の難民の代表の方々が登壇し、日本の過去30年の難民保護及び人道支援の実績を振り返りつつ、今後の課題も含めた形で誓約案の内容について具体的な提言がなされました。また、当日衆議院本会議で全会一致で可決された「難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取り組みに関する決議」も紹介されました。

第二部においては、地球規模の課題である気候変動、そして自然災害によって引き起こされる強制的な人口移動の問題とそこでの日本の役割について、加藤外務政務官、グテーレス難民高等弁務官、緒方国際協力機構理事長、柳井株式会社ファーストリテイリング会長兼社長をお迎えし、議論していただきました。