ハイチ大地震の被災者のもとに届けられる救援物資
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ジュネーブ 1月28日
UNHCRの援助物資(テント・ビニールシートなど)がハイチ大地震の被災者のもとにに届けられている。またUNHCRの法務官もハイチおよび隣国ドミニカ共和国での援助活動を開始した。
ハイチでの援助活動強化のため、ジュネーブ本部では緊急事態対応課が職員を待機させている。今回の地震は難民に関する緊急事態ではないものの、UNHCRは関連機関を支援し、必要に応じた援助を提供する方針である。
ドミニカ共和国に先週末届いた2,130のテントと18,550のビニールシートは、月曜日にハイチの首都ポルトープランスに到着、IOM（国際移住機関）を通じて市民に支給された。また、先週の金曜日には、UNHCRの6つの医療テントがポルトープランスに届いた。
UNHCRはハイチ国内のOHCHR（国連人権高等弁務官事務所）の活動支援に当たり、1週間前に2人の法務官を派遣。今週はさらに専門家2人と法務官1人が加わり、首都以外の地域での活動に加わる。またドミニカ共和国では、国連常駐調整官の要請で5人体制のチームが法務と支援活動に当たっている。
UNHCRワシントン事務所の副代表がOHCHRと共に実施しているUNHCRのハイチでの保護活動の指揮を取り、ドミニカ共和国ではUNHCRニューヨーク事務所代表補が、首都サント・ドミンゴと、ハイチ国境付近の都市ヒマニで活動の指揮を取っている。 代表補の報告によると、今週までに少なくとも2000人以上のハイチ人負傷者がドミニカ共和国で治療を受けている。
国境付近のUNHCRチームによると、ドミニカ共和国へのハイチ人負傷者の入国者数は減少し、多くの市民が既に退院・帰還したという。しかし、地震によって孤児となった数多くの子どもたちへの懸念が残る中、副保険相はUNICEF（国連児童基金）とUNHCRに、孤児たちを帰還させず、適切な医療措置を施すようことを保証した。
