1月12日のハイチ大地震で被災し、ホストファミリーと暮らす少女たち。
© UNHCR/J.Björgvinsson
ジュネーブ（4月13日）発
UNHCRは、ハイチ大地震で被災し、ハイチのキャンプ外で生活している避難民と隣国ドミニカ共和国にいる避難民を対象とした1250万米ドル（約11億円）の支援を訴えた。
1月12日のハイチ大地震被害への人道支援として、UNHCRは保護、ロジスティック、登録作業の専門家などの緊急援助チームを送った。シェルターは10万人の被災者に迅速に届けられ、UNHCRは隣国ドミニカ共和国でも、緊急対応の保護部門を統率するよう要請され、ドミニカ政府とともに、ハイチから逃れてくる避難民への支援を展開した。
メリッサ・フレミング主席報道官は記者団に以下のように述べた。
「UNHCRはポルトープランス郊外とキャンプ内にいる避難民のニーズ調査を完了した。また今回の新たな援助要請をもって、避難民キャンプの外で生活する被災者への支援に加え、さらなる避難民の増加防止や安全が確保されていない段階での時期尚早な帰還防止に取り組んでいく。ドミニカ共和国の病院から退院した人のハイチへの帰還と、とどまる必要がある人の支援も続けていく。サントドミンゴでは苦境に置かれたハイチ避難民を受け入れている教会やホストファミリー、シェルターの支援を行う」
今年UNHCRは協働パートナーと共に、避難民キャンプと首都ポルトープランスで充分な人道援助を受けていない避難民を対象とした、85のクイックインパクトプロジェクトを計画している。そのうち25のプロジェクトはドミニカ共和国との国境沿いに避難した人を対象としている。さらにUNHCRは国境沿いや西部、中部、アーティボナイト地域に住む6万人の避難民を支援する予定である。
UNHCRは協働パートナーと共に、被災者である上に脆弱な立場にいる難民や未登録の移民で、ドミニカ共和国に避難した人、ならびにハイチ国内で避難生活を余儀なくされる人への支援も実施する。短期の人道支援に加え、自国への自発的帰還や他の恒久的な解決方法を話し合うカウンセリングの場も提供する。
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