約920万の人口を擁し、開港以来、世界に開かれた日本の窓として、時代を先導 するとともに、力強い経済力を持って、我が国の発展を支えてきた神奈川県
2024年5月29日、神奈川県が国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」（英語名：Cities #WithRefugees）に署名しました。日本では17番目に署名する自治体となります。
UNHCRは世界各地で拡大する難民危機を受けて、難民支援における重要なパートナーである自治体との連携を強化しています。2018年に採択された「難民に関するグローバル・コンパクト」では、難民支援の最前線での自治体の役割、都市・地域レベルのつながりから生まれる可能性が強調されています。
2018年に全世界でスタートした「Cities #WithRefugees」は、自治体による行動や支援の表明を通じて、紛争や迫害により故郷を追われた人々への連帯を高めることを目指したキャンペーンです。2024年4月末時点で、世界59カ国・304の自治体が署名しています。
神奈川県とUNHCRは「難民を支える自治体ネットワーク」を通じて、自治体レベルでの難民支援の拡大に向けた連携強化に取り組んでまいります。
黒岩祐治 神奈川県知事からのメッセージ
神奈川県は、多くの国・地域の外国籍県民の方々が暮らしています。直近のウクライナ避難民支援では、相談窓口や支援チームをいち早く設置し、民間企業や市町村と連携しながら、オール神奈川で避難民への支援を行ってきました。難民の方も安心してくらせるよう「ともに生きる社会」の実現に向け、UNHCRと連携し、より多くの県民の皆様に難民支援に向けた理解を広められるよう取り組みを展開していきたいと考えています。
UNHCR駐日代表 伊藤礼樹のメッセージ
神奈川県は、近年ウクライナから避難してきた人々に寄り添った支援に積極的に取り組まれています。また、世界難民の日に際しては、UNHCRブルーのライトアップや難民アスリートの写真パネル展などの取り組みを実施いただきます。これからも、日本で難民を含めたすべての人との共生社会を実現するために、力を発揮していってくださることを期待しています。
＜「難民を支える自治体ネットワーク」日本の署名都市＞
東京都、広島市、文京区、渋谷区、瀬戸内市、札幌市、世田谷区、敦賀市、大村市、横浜市、鎌倉市、中野区、岡山市、総社市、長崎市、豊明市（署名順）
▶ UNHCRと日本の自治体の取り組みについてはこちら
＜神奈川県について＞
神奈川県は、約920万の人口を擁し、開港以来、世界に開かれた日本の窓として、時代を先導 するとともに、力強い経済力を持って、我が国の発展を支えてきた地域です。神奈川県としては、ともに生きる社会の実現をめざし、多様な個性を尊重することの重要性を広く浸透させるとともに、当事者目線に立って課題を共有しながら、地域や社会に潜在する様々な障壁を取り除き、希望する誰もが個性や可能性を生かして自分らしく社会参加し、お互いに支え合いながら活躍できる地域社会をつくります。https://www.pref.kanagawa.jp/
＜UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）について＞
国連の難民支援機関であるUNHCRは、難民、国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援するため、世界約 135 カ国で活動しています。2023年12月にスイス・ジュネーブで開催された「グローバル難民フォーラム」の主催団体として、共同議長国の日本などと連携しながら、多様なパートナーとともに、“社会全体で取り組む難民支援”の推進に取り組んでいます。1954 年、1981 年にノーベル平和賞を受賞。本部はジュネーブ。https://www.unhcr.org/jp/
