2024年4月30日、豊明市(愛知県)が国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」(英語名:Cities #WithRefugees)に署名しました。日本では16番目に署名する自治体となります。
UNHCRは世界各地で拡大する難民危機を受けて、難民支援における重要なパートナーである自治体との連携を強化しています。2018年に採択された「難民に関するグローバル・コンパクト」では、難民支援の最前線での自治体の役割、都市・地域レベルのつながりから生まれる可能性が強調されています。
2018年に全世界でスタートした「Cities #WithRefugees」は、自治体による行動や支援の表明を通じて、紛争や迫害により故郷を追われた人々への連帯を高めることを目指したキャンペーンです。2024年3月末時点で、世界59カ国・302の自治体が署名しています。
豊明市とUNHCRは「難民を支える自治体ネットワーク」を通じて、自治体レベルでの難民支援の拡大に向けた連携強化に取り組んでまいります。
小浮正典 豊明市長からのメッセージ
当市は「持続可能な開発目標(SDGs)」の趣旨である「誰ひとり取り残さない」ことを市の基幹目標として市民の皆様と連携しながら市政を進めています。また、当市住民の約6%は外国籍市民です。世界中の人が誰ひとり取り残されず、当たり前に安全に安心して暮らすことができる社会づくりに向けて、市民とともに取り組みを進めます。
UNHCR駐日代表 伊藤礼樹のメッセージ
東海地方初の自治体として、豊明市が「難民を支えるネットワーク」に加わってくださったことを、心より歓迎いたします。外国人が多いこの地域で培われた経験やノウハウは、難民を含めたすべての人との共生社会を日本で実現するうえで、大きな力となると確信しています。社会全体で取り組む難民支援、東海地方での広がりを期待しています。
<「難民を支える自治体ネットワーク」日本の署名都市>
東京都、広島市、文京区、渋谷区、瀬戸内市、札幌市、世田谷区、敦賀市、大村市、横浜市、鎌倉市、中野区、岡山市、総社市、長崎市(署名順)
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<豊明市について>
愛知県の中央よりやや西部に位置し、名古屋市に隣接した住宅都市です。市内には、国史跡「桶狭間古戦場伝説地」のほか、鉢物取扱高が日本一の愛知豊明花き地方卸売市場、病床数が国内最大規模の藤田医科大学病院、JRA中京競馬場など全国に誇る施設があります。また、国道1号・23号を始め伊勢湾岸自動車道が横断しており、関東圏や関西圏へのアクセスが非常に便利なまちです。大都市近郊でありながら緑豊かで快適な居住環境と交通の利便性を備えた住宅都市として、さらに発展していくためまちづくりを進めています。https://www.city.toyoake.lg.jp/
<UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)について>
国連の難民支援機関であるUNHCRは、難民、国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援するため、世界約 135 カ国で活動しています。2023年12月にスイス・ジュネーブで開催された「グローバル難民フォーラム」の主催団体として、共同議長国の日本などと連携しながら、多様なパートナーとともに、“社会全体で取り組む難民支援”の推進に取り組んでいます。1954 年、1981 年にノーベル平和賞を受賞。本部はジュネーブ。https://www.unhcr.org/jp/