長崎市内、南山手地区にある鍋冠山から望む市の全景
© 長崎市
2024年3月21日、長崎市（長崎県）が国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」（英語名：Cities #WithRefugees）に署名しました。日本では15番目に署名する自治体となります。
UNHCRは世界各地で拡大する難民危機を受けて、難民支援における重要なパートナーである自治体との連携を強化しています。2018年に採択された「難民に関するグローバル・コンパクト」では、難民支援の最前線での自治体の役割、都市・地域レベルのつながりから生まれる可能性が強調されています。
2018年に全世界でスタートした「Cities #WithRefugees」は、自治体による行動や支援の表明を通じて、紛争や迫害により故郷を追われた人々への連帯を高めることを目指したキャンペーンです。2024年2月末時点で、世界59カ国・301の自治体が署名しています。
長崎市とUNHCRは「難民を支える自治体ネットワーク」を通じて、自治体レベルでの難民支援の拡大に向けた連携強化に取り組んでまいります。
鈴木史朗 長崎市長からのメッセージ
「希望あふれる人間都市」を目指す都市像として掲げている長崎市は、人間性が尊重され、お互いの個性を認め合い、他者を思いやり支え合いながら、だれもが豊かでいきいきと、幸福に暮らせる都市となる取組みを行っています。「難民を支える自治体ネットワーク」への参加を通して、難民の皆さんも私たちの仲間であるとの連帯の気持ちを表明するとともに、UNHCRと連携しながら、活動を通じて平和な世界、持続可能な世界の実現に寄与してまいります。
UNHCR駐日代表 伊藤礼樹のメッセージ
「平和都市」である長崎市が、このたび「難民を支える自治体ネットワーク」に加入いただけることを大変心強く思います。過去から学び、平和教育や平和へのメッセージの発信を続ける長崎市だからこそできる、故郷を追われた人々に想いを寄せた難民支援、ぜひ期待しています。
＜「難民を支える自治体ネットワーク」日本の署名都市＞
東京都、広島市、文京区、渋谷区、瀬戸内市、札幌市、世田谷区、敦賀市、大村市、横浜市、鎌倉市、中野区、岡山市、総社市（署名順）
▶ UNHCRと日本の自治体の取り組みについてはこちら
＜長崎市について＞
長崎市は、鎖国時代に日本で唯一外国に開かれていた都市で、中国やオランダなどの文化が混じった独特の文化を育んできました。また、原子爆弾を投下された広島とともに、平和都市として核兵器廃絶を強く世界へ発信し続けています。すり鉢状の地形と斜面に立てられた家屋等が放つ明かりがつくり出す夜景は世界新三大夜景に認定され、2つの世界遺産のあるまちとして国内外から多くの方が訪れるまちでもあります。歴史や文化を生かして、多様な交流と満足を生み出すまちを目指します。https://www.city.nagasaki.lg.jp/
＜UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）について＞
国連の難民支援機関であるUNHCRは、難民、国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援するため、世界約 135 カ国で活動しています。2023年12月にスイス・ジュネーブで開催された「グローバル難民フォーラム」の主催団体として、共同議長国の日本などと連携しながら、多様なパートナーとともに、“社会全体で取り組む難民支援”の推進に取り組んでいます。1954 年、1981 年にノーベル平和賞を受賞。本部はジュネーブ。https://www.unhcr.org/jp/
