令和4年11月に「令和の大改修」を経て、新たに生まれ変わった岡山城
© 岡山市
2023年9月27日、岡山市（東京都）が国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」（英語名：Cities #WithRefugees）に署名しました。日本では13番目に署名する自治体となります。
UNHCRは世界各地で拡大する難民危機を受けて、難民支援における重要なパートナーである自治体との連携を強化しています。2018年に採択された「難民に関するグローバル・コンパクト」では、難民支援の最前線での自治体の役割、都市・地域レベルのつながりから生まれる可能性が強調されています。
2018年に全世界でスタートした「Cities #WithRefugees」は、自治体による行動や支援の表明を通じて、紛争や迫害により故郷を追われた人々への連帯を高めることを目指したキャンペーンです。2023年8月末時点で、世界55カ国・291の自治体が署名しています。
岡山市とUNHCRは「難民を支える自治体ネットワーク」を通じて、自治体レベルでの難民支援の拡大に向けた連携強化に取り組んでまいります。
大森雅夫 岡山市長からのメッセージ
岡山市では、世界の難民の子どもたちの保護や幸せを願い、UNHCRブルーをイメージした特別なデザインのこいのぼりを製作・掲揚する「世界難民の日こいのぼりプロジェクト」を支援し、市民の皆様で構成されたプロジェクトメンバーとともに、こいのぼりを岡山市役所、岡山駅、岡山城へ掲揚し、難民支援の輪の拡大を啓発してまいりました。今回の署名を契機に、ネットワークの加盟自治体やUNHCRと連携しながら、難民支援の輪がさらに広がるように取り組みをより一層進めてまいります。
UNHCR駐日代表 伊藤礼樹のメッセージ
岡山市は昨年から「世界難民の日こいのぼりプロジェクト」やUNHCRブルーのライトアップなどを通じて、地域のリソースを生かした、ユニークな難民支援に取り組んでくださっています。これからも、岡山市だからこそできる“誰一人取り残さない”ための活動を通じて、「難民を支える自治体ネットワーク」を盛り上げてくれることを期待しています。
＜「難民を支える自治体ネットワーク」日本の署名都市＞
東京都、広島市、文京区、渋谷区、瀬戸内市、札幌市、世田谷区、敦賀市、大村市、中野区（署名順）
▶ UNHCRと日本の自治体の取り組みについてはこちら
＜岡山市について＞
岡山市は、多様で豊かな自然に恵まれ、災害が少なく、交通の要衝に位置するという地理的優位性を有するとともに、医療・福祉・教育などの分野をはじめとした都市機能が集積しており、高いポテンシャルを有しています。令和4年11月に岡山城がリニューアルオープンし、令和５年９月には中四国随一となる、大中小３つの劇場を備えた岡山芸術創造劇場ハレノワがオープンするなど、活発な民間再開発の動きも相まって、まちに躍動感が生まれてきています。にぎわいの創出と同時に地域の活力を高める取り組みを実施し、「より住みやすく」、「より力強く」、「より安全・安心な」まちづくりを進めています。 https://www.city.okayama.jp/
＜UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）について＞
国連の難民支援機関であるUNHCRは、難民、国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援するため、世界約 135 カ国で活動しています。今年12月にスイス・ジュネーブで予定されている「グローバル難民フォーラム」の主催団体として、共同議長国の日本などと連携しながら、多様なパートナーとともに、“社会全体で取り組む難民支援”の推進に取り組んでいます。1954 年、1981 年にノーベル平和賞を受賞。本部はジュネーブ。https://www.unhcr.org/jp/
