人口約380万人を有する日本最大の基礎自治体。1859年の開港を契機に日本と外国を結ぶ玄関口として発展。
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2023年6月19日、横浜市（神奈川県）が国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」（英語名：Cities #WithRefugees）に署名しました。日本では10番目に署名する自治体となります。
UNHCRは世界各地で拡大する難民危機を受けて、難民支援における重要なパートナーである自治体との連携を強化しています。2018年に採択された「難民に関するグローバル・コンパクト」では、難民支援の最前線での自治体の役割、都市・地域レベルのつながりから生まれる可能性が強調されています。
2018年に全世界でスタートした「Cities #WithRefugees」は、自治体による行動や支援の表明を通じて、紛争や迫害により故郷を追われた人々への連帯を高めることを目指したキャンペーンです。2023年6月12日末時点で、世界55カ国・287の自治体が署名しています。
横浜市とUNHCRは「難民を支える自治体ネットワーク」を通じて、自治体レベルでの難民支援の拡大に向けた連携強化に取り組んでまいります。
山中竹春 横浜市長からのメッセージ
「難民を支える自治体ネットワーク」への参加を契機に、横浜市は、ウクライナ人道支援をはじめとした国際協力や多文化共生のまちづくりを一層推進していくとともに、より多くの市民の皆様が、難民問題をはじめとした地球規模の課題への理解を深める機会を拡充していくなど、誰一人取り残さない未来に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
UNHCR駐日代表 伊藤礼樹のメッセージ
国際都市として外国人受け入れや多文化共生を進めてきた横浜市は、ウクライナから避難してきた人々への支援としてウクライナ交流カフェを設置するなど、創造的かつ革新的な取り組みを生み出してきました。日本で難民との共生社会を実現するために、全国の自治体をリードして、力を発揮していってくださることを期待しています。
＜「難民を支える自治体ネットワーク」日本の署名都市＞
東京都、広島市、文京区、渋谷区、瀬戸内市、札幌市、世田谷区、敦賀市、大村市（署名順）
▶UNHCRと日本の自治体の取り組みについてはこちら
＜横浜市について＞
人口約380万人を有する日本最大の基礎自治体。1859年の開港を契機に日本と外国を結ぶ玄関口として発展。国際連合から称号を授与された「ピースメッセンジャー都市」として、国際社会の平和と繁栄に貢献すべく、国際交流（連携）、国際協力、多文化共生に注力しています。また、横浜市中期計画2022～2025を策定し、横浜に関わる全ての人が前を向き、希望にみちあふれた毎日を送ることができる社会をつくり将来につなげる「明日をひらく都市」を目指し、基本戦略「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」のもと各取組を進めています。https://www.city.yokohama.lg.jp/
＜UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）について＞
1950 年設立。難民、国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援するため、多様なパートナーと連携し世界約 135 カ国で活動。1954 年、1981 年にノーベル平和賞を受賞。本部はスイス・ジュネーブ。https://www.unhcr.org/jp/
