1975年5月に開港した長崎空港は、大村湾に浮かぶ箕島周辺を造成して作られた世界初の本格的海上空港。東京、大阪など国内各地、離島、さらに上海などアジア各地へのアクセス拠点として整備が進められている
© 大村市
2023年6月6日、大村市（長崎県）が国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」（英語名：Cities #WithRefugees）に署名しました。日本では9番目に署名する自治体となります。
UNHCRは世界各地で拡大する難民危機を受けて、難民支援における重要なパートナーである自治体との連携を強化しています。2018年に採択された「難民に関するグローバル・コンパクト」では、難民支援の最前線での自治体の役割、都市・地域レベルのつながりから生まれる可能性が強調されています。
2018年に全世界でスタートした「Cities #WithRefugees」は、自治体による行動や支援の表明を通じて、紛争や迫害により故郷を追われた人々への連帯を高めることを目指したキャンペーンです。2023年5月末時点で、世界55カ国・286の自治体が署名しています。
大村市とUNHCRは「難民を支える自治体ネットワーク」を通じて、自治体レベルでの難民支援の拡大に向けた連携強化に取り組んでまいります。
園田 裕史 大村市長のメッセージ
このたびは「難民を支える自治体ネットワーク」のメンバーに加えていただき、大変光栄に思います。私が加盟する全国青年市長会においては、昨年3月、本市を含む会員自治体によるウクライナ避難民の受け入れ表明を行いました。今後は、UNHCRのご協力をいただきながら、市民の難民に対する理解を促進し、難民支援の輪が広がるよう取り組みを進め、誰一人取り残さない、多様でインクルーシブな社会の実現を目指してまいります。
UNHCR駐日代表 伊藤礼樹のメッセージ
長崎県は海で囲まれ、アジアの玄関口として、昔から海外との交流が盛んな地域です。この様な地理的・歴史的背景を持つ大村市の皆様が、九州で初めての署名都市として、日本の社会全体での難民支援をリードしてくださることを期待しています。
＜「難民を支える自治体ネットワーク」日本の署名都市＞
東京都、広島市、文京区、渋谷区、瀬戸内市、札幌市、世田谷区、敦賀市（署名順）
▶UNHCRと日本の自治体の取り組みについてはこちら
＜大村市について＞
長崎県のほぼ中央に位置し、西に波静かな大村湾、東に緑あふれる多良山系を望む自然豊かな町です。一方で、長崎県の空の玄関口である長崎空港や高速自動車道インターチェンジがあり、さらには令和4年9月に西九州新幹線（新大村駅）が開業するなど、交通利便性の高い、コンパクトで住みやすい町でもあります。本市総合計画に掲げる将来像「行きたい、働きたい、住み続けたい しあわせ実感都市 大村」を目指し、まちづくりを進めています。 http://www.city.omura.nagasaki.jp/
＜UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）について＞
1950 年設立。難民、国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援するため、多様なパートナーと連携し世界約 135 カ国で活動。1954 年、1981 年にノーベル平和賞を受賞。本部はスイス・ジュネーブ。https://www.unhcr.org/jp/
