ウクライナからポーランドに避難してきた家族。ウクライナ危機で故郷を追われた人々に対して、日本からも多くの支援が寄せられている
© UNHCR/Maciej Moskwa
日本では2022年から始まったウクライナ危機をきっかけに、政府だけでなく、多数の市民・自治体・企業などが難民問題への理解を深め、行動を起こしています。これは、2018年12月に国連総会で採択された「難民に関するグローバル・コンパクト」の精神に合致しています。
「難民に関するグローバル・コンパクト」では、難民問題の解決に向けて、社会の一人ひとりが分野をこえて責任を分担し、実行に移していく、”社会全体で取り組む難民支援”が掲げられています。UNHCRはこの理念を実践し、難民支援の輪を広げていくために、世界各地の自治体を重要なパートナーであると考えています。
このような理念を体現する枠組みとして、UNHCRと自治体との連携強化を目指すグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」（英語名：Cities #WithRefugees）が発足しました。世界の55カ国・286の自治体（2023年4月12日時点）に広がり、日本では8都市*が参加しています。
今年、2023年は、4年に一度の国際会議「グローバル難民フォーラム」が開催される年です。日本政府はこの国際会議の共同議長国を務めます。「難民に関するグローバル・コンパクト」の実現に向けて重要な議論の場となります。
UNHCR駐日事務所では、新たに「難民を支える自治体ネットワーク」へ参加する自治体を募集しています。
自治体の難民支援には、さまざまな形があります。多様性の推進、SDGsへの貢献、グローバル人材の育成、多文化共生、国際平和・平和意識の醸成など、それぞれの自治体の重点施策に沿って、世界各地で創意工夫あふれる行動が生まれています。
SDGsのキーワードでもある”誰一人取り残さない”世界の実現に向けて、UNHCRと一緒に取り組みを進めていきませんか。
より詳しい情報を受け取られたい自治体のご担当者は [email protected] までご連絡下さい。多くの自治体からのご連絡をお待ちしています。
* 東京都 広島市 文京区 渋谷区 瀬戸内市 札幌市 世田谷区 敦賀市（署名順）
＜難民問題を知る、伝える＞
◆UNHCRとの共催、独自イベントの企画
◆市区町村内の学校での出張授業実施
＜難民支援の現場に資金を届ける＞
◆自治体としての寄付、街頭募金活動の場所の提供
＜難民支援の担い手になる＞
◆日本で暮らす難民の支援
・大学での奨学金制度の導入 UNHCR難民高等教育プログラム（RHEP）
・企業での雇用、インターンシップ受け入れ
・第三国定住などを通じた難民の受け入れ
▶難民を支える自治体ネットワークについてはこちら
