2022年区制施行90周年の節目を迎える世田谷区。「参加と協働」のまちづくりを掲げる
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2022年6月20日、世田谷区（東京都）が国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」（英語名：Cities #WithRefugees）に署名しました。日本では7番目に署名する自治体となります。
UNHCRは世界各地で拡大する難民危機を受けて、難民支援における重要なパートナーである自治体との連携を強化しています。2018年に採択された「難民に関するグローバル・コンパクト」では、難民支援の最前線での自治体の役割、都市・地域レベルのつながりから生まれる可能性が強調されています。
2018年に全世界でスタートした「Cities #WithRefugees」は、自治体による行動や支援の表明を通じて、紛争や迫害により故郷を追われた人々への連帯を高めることを目指したキャンペーンです。2022年6月時点で、世界53カ国・282の自治体が署名しています。
世田谷区とUNHCRは「難民を支える自治体ネットワーク」を通じて、自治体レベルでの難民支援の拡大に向けた連携強化に取り組んでまいります。
保坂展人 世田谷区長からのメッセージ
このたび「難民を支える自治体ネットワーク」に署名できたことを大変光栄に思います。世界中で難民支援の輪は確実に広がっており、目標を同じくする自治体の連携・連帯は、難民の人権尊重、支援の拡大に向けて、世論やそれぞれの政府を動かす大きな力になるものと確信いたします。多様性の尊重、多文化共生の推進を目指す世田谷区も、区、区民、事業者、そして多くの賛同自治体と協力しながら、難民支援に向けた理解を拡げる取り組みを一層進めてまいります。
UNHCR駐日代表カレン・ファルカスのメッセージ
東京都から新たに世田谷区が「難民を支える自治体ネットワーク」に加わり、日本で自治体連携の輪が広がっていることを大変うれしく思います。これからさらに自治体をベースにした難民支援がより根付いていくよう、世田谷区が「国際平和交流基金」や「せたふる」など独自の取り組みを通じて、さまざまなノウハウを共有、発揮してくれることを期待しています。
＜Cities #WithRefugees日本の署名都市＞
東京都、広島市、文京区、渋谷区、瀬戸内市、札幌市、世田谷区（署名順）
▶UNHCRと日本の自治体の取り組みについてはこちら
＜世田谷区について＞
東京23区の西南部に位置し、都内最大の人口を擁する世田谷区は、緑と水に恵まれた住宅都市として発展してきました。今年2022年は、区制施行90周年の節目を迎えます。「参加と協働」のまちづくりを掲げる世田谷区は、個人の尊厳を尊重し、年齢、性別、国籍、障害の有無などにかかわらず、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会をめざして取り組んでいます。 https://www.city.setagaya.lg.jp/
＜UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）について＞
1950 年設立。難民、国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援するため、多様なパートナーと連携し世界約 135 カ国で活動。1954 年、1981 年にノーベル平和賞を受賞。本部はスイス・ジュネーブ。https://www.unhcr.org/jp/
