瀬戸内市の牛窓の風景。瀬戸内海を見渡すことができ、その美しさから”日本のエーゲ海”とも呼ばれる
© 瀬戸内市
このたび、瀬戸内市（岡山県）が国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」（英語名：Cities #WithRefugees）に署名しました。日本では5番目に署名する自治体となります。
UNHCRは世界各地で拡大する難民危機を受けて、難民支援における重要なパートナーである自治体との連携を強化しています。2018年に採択された「難民に関するグローバル・コンパクト」では、難民支援の最前線での自治体の役割、都市・地域レベルのつながりから生まれる可能性が強調されています。
2018年に全世界でスタートした「Cities #WithRefugees」は、自治体による行動や支援の表明を通じて、紛争や迫害により故郷を追われた人々への連帯を高めることを目指したキャンペーンです。2022年4月時点で、世界53カ国・279の自治体が署名しています。
瀬戸内市とUNHCRは「難民を支える自治体ネットワーク」を通じて、自治体レベルでの難民支援の拡大に向けた連携強化に取り組んでまいります。
武久顕也瀬戸内市長からのメッセージ
ウクライナ からの難民支援のための寄附をきっかけとして「難民を支える自治体ネットワーク」への署名を決めました。瀬戸内市だからこそできる難民支援として、 難民受け入れのほか、 多文化共生、難民問題を伝えるイベントなどUNHCR と連携して取り組んでまいります。
UNHCR駐日代表カレン・ファルカスのメッセージ
瀬戸内市が岡山県初となる署名自治体として「難民を支える自治体ネットワーク」の仲間に加わってくださったことを大変うれしく思います。現在、ウクライナでの緊急事態に対して、日本各地の自治体、民間、個人の皆さんから多くのご支援とあたたかい想いを寄せていただいています。瀬戸内市からも #難民とともに の精神が幅広い世代に広がるよう、瀬戸内市の皆さんのイニシアティブに期待しています。
＜Cities #WithRefugees日本の署名都市＞
東京都、広島市、文京区、渋谷区、瀬戸内市（署名順）
▶UNHCRと日本の自治体の取り組みについてはこちら
＜瀬戸内市について＞
2004年11月1日に牛窓町、邑久町、長船町が合併して誕生。国宝「山鳥毛」の購入や国内最大級の太陽光発電所や企業誘致など着実に魅力を高めながら、市の将来像「人と自然が織りなす しあわせ実感都市 瀬戸内」を目指しています。 https://www.city.setouchi.lg.jp/
＜UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）について＞
1950 年設立。難民、国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援するため、多様なパートナーと連携し世界約 135 カ国で活動。1954 年、1981 年にノーベル平和賞を受賞。本部はスイス・ジュネーブ。https://www.unhcr.org/jp/
