ドイツの企業でエンジニアとしてのトレーニングを受けるシリア難民のマジェド（右）。ドイツに逃れてきてからドイツ語を学び、物流業界でインターンシップを経験した後、このトレーニングの機会を得た。難民の安定した雇用は自立がカギ
© UNHCR/Gordon Welters
2018年12月末に国連総会で採択された「難民に関するグローバル・コンパクト」（Global Compact on Refugees：GCR）の理念に基づき、世界各地では難民支援に携わるステークホルダー間での情報交換が活発に行われています。
その一環として、日本ではさまざまな立場で難民支援に取り組む団体・個人が一堂に会する「MSC（Multi-Stakeholder Consultation）勉強会」が開催され、第3回では「雇用を通じた難民の受け入れ」がテーマとして取り上げられました。
世界全体を見ると、難民の8割以上が開発途上国で受け入れられているという現実があります。脆弱な環境の中で寛容な難民政策を進める国々とともに、国際社会はその責任と負担を分担することが大切です。その中で重要な役割を果たすのが「雇用」です。
第三国での雇用などを通じた補完的受け入れは、難民が尊厳をもって生き、自立への助けになるだけではなく、多様な価値観を受け入れる社会の実現にもつながります。また、安定した就労の機会は、難民がそれぞれの人生で培ってきた経験やスキルを生かし、受け入れ社会で活躍する存在となるための重要なカギとなります。
2021年にUNHCR本部とMigration Policy Institute（MPI）が連携して制作した第三国定住事業と第三国による補完的受け入れに関するレポートでは、アジアでのケーススタディとして日本での取り組みに関する課題や成功例などが紹介され、日本を含めた国々の貢献に対する期待が示されました。
日本国内ではMSCでの議論を経て、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社のボランティアによりプロジェクトが立ち上がり、日本で #難民とともに インクルーシブな社会を実現するためには何が必要か、UNHCRや国内のさまざまな有識者からアドバイスを受けながら調査が行われました。その成果として、多様なステークホルダーが協働する「コレクティブインパクト」の手法を使った分科会の組成、雇用に関する指標作成などを示した提言をまとめました。
それをもとに、難民支援に関心を持つ民間企業・NGO・アカデミアからなる有志がさらに議論を行い、難民の社会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）の促進に向けた具体的な行動計画を策定。その実施に向けたプラットフォームとして任意団体「Welcome Japan」が設立されました。
Welcome Japanは「難民も日本も、皆でたくましく」をビジョンに掲げています。2021年11月には官民含むアクターを招いた勉強会を開催し、日本にも難民雇用への関心が高い企業が複数あること、その実現のためには官民連携を通じた社会全体でこの課題に取り組む必要性が再確認されました。Welcome Japanは「難民の背景を持つ多世代の可能性を生かした雇用環境づくりは、日本社会の10年後に必要な課題を先取り、そのために必要な解決アプローチを提案できます。これまでとは異なるアプローチで、共生社会の担い手を創り出すことにつながるとい思います」と話します。
2月27日（日）、Welcome Japanはこれまでの活動の成果と今後の計画の発表の場として、オンラインイベント「Welcome Japan Conference ～コレクティブインパクトで生み出す共生社会」を開催します。Welcome Japanとの議論に参加してきた企業、アカデミアなどによるパネルディスカッションも行われ、難民と共に生きるインクルーシブな社会の実現のために何が必要かを議論します。難民支援に興味のある方、雇用を通じた支援に興味のある方、このイベントをきっかけに支援の輪に加わりませんか。ぜひご参加ください。
