レバノンの難民受け入れ施設のインタビュールームにて
© UNHCR/Chihiro Saito
JPO（Junior Professional Officer）派遣制度は、国際機関が若手人材を受け入れる制度です。各国政府が費用を負担し、日本では外務省を含む複数の省庁が、国連をはじめとする国際機関に派遣を実施しています。
UNHCRの現場でも多くのJPO経験者・現役の日本人職員が活動しています。その一人、UNHCRレバノン事務所に2018年からJPOとして派遣されている齋藤千尋 准第三国定住担当官に話を聞きました。
■なぜUNHCRのJPOのポストに応募したのですか？
学生のころから国際協力の場で働きたいと思い、国際法を専攻しました。人権法や人道法についてくわしく学び研究していくなかで、研究職よりもそれをベースに活動できる場で活躍したいと考え、将来はUNHCRで働きたいと思うようになりました。国連ボランティア（UNV）としてUNHCRセルビア事務所に派遣されてから、その気持ちは確信へと変わりました。JPOはUNHCRだけでなく、さまざまな国際機関の職員になるための第一歩でもあります。応募に迷いはありませんでした。
■UNHCRの現場での業務について教えてください
JPOに応募する時、難民保護の分野の専門性を高めることはもちろん、専門性という面での実力も早いうちに必要になるだろうと考えました。セルビアではフィールドのモニタリングのほかに、第三国定住のための難民認定に携わっていました。恒久的解決策のひとつでもあるこの分野で、もっと経験と知識を積みたい。そう思い、UNHCRのJPOのポジションの中でも第三国定住のポジションを希望しました。
■なぜ 故郷を追われた人たちは支援が必要なのでしょうか？
紛争や迫害などにより故郷を追われるということは、その多くは自国の保護を受けられないことを意味します。また無国籍の人々は、そもそも保護をしてくれるはずの国を持っていません。人は誰でも、自分たちの権利、安全、命を守るために庇護を求めることができるべきです。UNHCR は都市部、難民キャンプ、国境付近など、それぞれの場で庇護を求める人の権利を保護し、自己の意思に反して迫害のおそれのある国へ送還されないように支援しています。
■ JPOを目指している人へのメッセージ
国際機関で職を得るのは簡単ではありませんが、JPO制度はそれにつながる大きな一歩になります。貴重な経験ができ、キャリアを積んでいくのに必要な知識を身につけることができます。国際機関で働くことを目指す人にはJPO派遣制度をお勧めしますが、派遣されれば一職員とみなされるので、それなりの覚悟は必要です。私も現在、今まで培ってきた経験と専門性をもとに、引き続きUNHCRで働くことを目指しています。
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