東京(10日)発 – UNHCRは、今年7月より激しさを増している、イエメン北部における政府軍と反政府勢力との武力衝突により、新たに発生した国内避難民（ＩＤＰ）支援のため、国連の緊急人道支援アピールの一環として500万米ドルの支援計画を9月に発表した。イエメンでは2004年より続く紛争により、現在およそ15万人のＩＤＰが、ＩＤＰキャンプや知り合いの住居などに避難している。このたび日本政府よりイエメンにおけるIDPに対する支援として、北部のハッジャ州やアムラン州、サナア州等でのＩＤＰの登録、ＩＤＰキャンプの管理、コミュニティ・サービス・センター設立等に、64万米ドルの緊急無償資金協力を受ける。UNHCRは、時宜を得た日本政府からの支援に対し、感謝の意を表する。
7月から北部地域で散発的に発生していた政府軍と反政府勢力の衝突は、8月11日より北部のサアダ州で本格化し、その結果多くの住民がＩＤＰとなって周辺地域に避難している。国連カントリーチームとパートナーNGOは、9月に総額27百万米ドルあまりの緊急人道支援アピールを発表、UNHCRは法的保護、緊急シェルター、キャンプの調整・管理の各分野でリードエージェンシーとして支援活動を続けている。UNHCRが新たに登録したIDPは、現在3万4千人を超えている。
イエメンは現在、およそ15万人のＩＤＰに加え、アデン湾や紅海を渡り庇護を求めて、内戦が続くソマリアなどから辿り着いた15万人あまりの難民をかかえており、イエメンにおける緊急人道支援ニーズは日を追うごとに増している。
UNHCRはこのたびの緊急無償資金協力を最大限活用し、地元イエメン政府や湾岸諸国、日本をはじめ支援各国及び関係機関と協力して、同地域における平和の定着と緊急人道支援に引き続き注力してゆく。
２００９年１月より、日本政府からの支援は、このたびのイエメン、パキスタン、スリランカなどのＩＤＰ緊急支援を含め、総額110百万米ドル以上に達し、ＵＮＨＣＲが人道支援を遂行する上での重要なパートナー国である。
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