東京(8日)発 ― ＵＮＨＣＲは、今般日本政府より、パキスタンの連邦直轄部族地域（ＦＡＴＡ）及び北西辺境州（ＮＷＦＰ) における国内避難民（ＩＤＰ）に対する生活物資等の支援のために、１５０万米ドルの緊急無償資金協力を受ける。
アフガニスタンと国境を接するパキスタンの安定は、国際社会の平和と安定に直結するものである。紛争を抱える当該地域の住民の多くが、生命の危険や、生活の糧を失ったことにより、現地で生活することを諦め、国内避難民として周辺の地域に流出している。本年１月、国連機関等は、昨年秋に開始した支援活動を継続・拡大するための緊急アピール改訂を行い、これを発出した。日本政府による本件協力は、改訂された緊急人道アピールに応え、ＩＤＰに対する食糧や生活物資等の支援に必要な資金を供与するものである。UNHCRは、時宜を得た日本政府からの支援に対し、感謝の意を表する。
ＦＡＴＡ及びスワート県からのＩＤＰは、６０万人が登録済みであり、今後もさらにＩＤＰの増加が予測されている。ＵＮＨＣＲはこの地域のＩＤＰキャンプを中心に、キャンプの設営・管理・調整、ＩＤＰの登録・保護・モニタリング、生活物資の配布等を実施している。今般の１５０万米ドルの支援により、ＦＡＴＡ及びＮＷＦＰ地域に避難しているＩＤＰの登録・保護活動、約７万２０００人のＩＤＰに対する掛け布団やマット、石けんなどの提供、また、増え続けるＩＤＰのための新たな居住サイトの建設が行われる。
日本政府は、来る４月１７日（金）に、東京でパキスタン支援会合を開催するが、ＵＮＨＣＲでは引き続き日本をはじめ関係国及び関係機関と協力して、同地域における平和の定着と緊急人道支援に注力してゆく。
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