東京(19日)発 ― UNHCRは、今般日本政府より平成20年度第２次補正予算から、アフガニスタン人道復興支援の為に総額1000万米ドル、アフリカの食糧危機に伴う貧困対策支援の為に、総額3000万米ドルの資金協力を受けた。
UNHCRは時宜を得た日本政府からの支援に対し、感謝の意を表する。
アフガニスタン人道復興を目的とした1000万ドルは、UNHCRによるアフガニスタンでの事業に対し750万米ドル、アフガニスタンから逃れたアフガン人が避難生活をおくるイランでのUNHCRの事業に対し、約106万米ドル、同様にパキスタンでのUNHCRの事業に対し約144万ドルが拠出されたものである。また、UNHCRはパキスタンの北西辺境州などにおいて、自然災害の被災者や武力衝突による国内避難民への支援も続けている。国内避難民は深刻な状況におかれており、シェルター、水、食糧、保健などの確保が緊急かつ重要な課題となっており、早急な支援が必要となっている。この分野においても、UNHCRは日本政府より昨年10月に407万米ドルの無償資金協力を受けている。
2001年後半のタリバン政権崩壊後、500万人以上のアフガン人が祖国に帰還した。しかし、パキスタンとイランに未だに残る250万人の登録済みアフガン難民にとって、帰還は非常に困難なものとなっていると同時に、避難先での生活は困窮を極める。アフガニスタンにおける治安の改善と復興に向けた国際的な支援に関し、支援国各国が積極的に議論を進める中、平和の定着への第一歩としての難民の自主的帰還や再統合に対しても、引き続き日本政府がUNHCRを通じて支援活動への資金協力を続けることの効果は大きい。
アフリカの食糧危機に伴う貧困対策支援の3000万ドルは、ソマリア難民支援を行なうUNHCRのジブチ、エチオピア、ケニア、イエメンでの事業に対し、合計1050万米ドル、および昨今の食糧価格高騰などに起因した食糧危機の影響が大きいスーダン、タンザニア、チャド、コンゴ民主共和国、モーリタニアでのUNHCRの事業に対し、総額1950万米ドルが拠出されたものである。
昨今の食糧危機によって、特にアフリカでは、難民や国内避難民といった脆弱な立場におかれている人々は対策をとる間もなく、さらに貧困の影響を受けている。また価格の高騰は多くの地域で治安の悪化や紛争の発生を引き起こし、故郷を追われる人の数がさらに増加することが深刻に懸念されている。昨年５月に日本で開催されたTICAD IV（第４回アフリカ開発会議）とその後のフォローアップを成功裏に進める為、UNHCRは日本政府と協力して、アフリカにおける上記の事業を忠実に実施すると共に、引き続きフォローアップ・プロセスに積極的に係っている。
本件に関するお問い合わせは、下記にお願いします。
UNHCR駐日事務所 広報室 (担当：守屋）
150-0001
東京都渋谷区神宮前5-53-70
国連大学ビル6階
email: [email protected]
tel: 03-3499-2310
fax: 03-3499-2272
プレスリリースはこちら（PDF）
