UNHCRは、コンゴ民主共和国東部地域での政府軍と反政府勢力との戦闘拡大により発生した難民、及び国内避難民 (IDP) に対して、日本政府より約180万米ドルの緊急無償資金協力を受けることになった。
コンゴ民主共和国では、天然資源の豊富な東部地域一帯への政府勢力の実効支配が及ばす、資源の利権や民族対立をめぐり、政府勢力と反政府勢力との間で長年にわたって戦闘が続いていた。1990年代、同地域では、2度の紛争が原因ですでに約120万人もの国内避難民が発生していたが、今年8月以降の戦闘の激化により、さらに約40万人の国内避難民が発生したうえ、ウガンダやルワンダへと難民が流出した。
現在、国内避難民が生活している避難民キャンプでは、食糧・水・生活必需品の不足に加え、公衆衛生の整備不十分によって、避難民は劣悪な環境下での生活を余儀なくされている。またコレラの拡大も懸念されることから、安全な飲料水と衛生施設の整備(仮設トイレ)に対する早急な対策が求められている。
このたびの日本政府からの資金協力によって、非食糧物資(毛布、給水バケツ、キッチンセット、防水シートなど）をはじめ、上記配布および保護活動のための人件費が支援される。援助は3か月間実施される予定であり、約7万4千人の国内避難民がその恩恵を受けることとなる。
日本政府からの緊急資金援助により、早急な支援が必要とされるコンゴ民主共和国の国内避難民に必要物資を届けることが可能となった。UNHCRは時宜を得た日本政府からの支援に対し、感謝の意を表する。
プレスリリースはこちら（PDF）
