東京（28日）――日本政府からのイラク国内避難民へのテント1000張の無償支援の発表を受け、現地時間午前10時（日本時間午後3時）に日本の人道支援物資を備蓄しているアラブ首長国連邦の日本領事館において、UNHCRに対する物資の引渡式が行われた。この引渡式には、UNHCR関係者、外務省や内閣府をはじめとする日本政府関係者、イラク政府関係者等が出席した。
UNHCRに引き渡された家族テントは、イラク北部のアルビル県（UNHCRエルビル事務所）とドホーク（UNHCRドホーク事務所）に輸送され、国内避難民に配布される。
UNHCRはイラク北部のエルビルとドホークにおいて、国内避難民のために法的保護と支援活動を行っている。イラク北部では住居（シェルター）支援が避難民にとって最も差し迫ったニーズである。UNHCRはエルビルとドホーク事務所の倉庫から優先すべき国内避難民および帰還民に非食糧物資を配布している。
「日本政府による今回の緊急支援への迅速な決定は、家を追われたうえに、最も立場の弱い国内避難民にとてもタイムリーなものである」とUNHCR駐日代表の滝澤三郎は謝辞を述べた。
冬の到来にともない、UNHCRは家族テントの配給を急いでいるが、10月のダマスカス近郊ドウマで発生した火災により約6000張のテントが焼失したうえに、現在の在庫状況はイラク北部における増大するニーズに対し、2008年初頭に在庫が不足する恐れがあった。このためUNHCRは日本政府に対してテントの緊急支援を要請していた。
現在、約200万人のイラク難民が家を追われ周辺国へ避難し、240万人以上が国内避難民となっている。
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