東京（6日）発――UNHCRによる物資支援協力の要請を受け日本政府は、11月6日未明にスーダン国内避難民１万人分に対して、毛布1万枚、スリーピングマット1万枚、給水容器1万個、ビニールシート4000枚を無償で提供することを閣議決定した。閣議終了後、同日午前11時（日本時間午後4時）にUNHCRに対する物資の引渡式がアラブ首長国連邦シャルジャ首長国にある日本の人道救援物資備蓄拠点において行われる予定。引き渡後はUNHCRによって、スーダン西部のダルフール地域に輸送され、スーダン国内避難民に配布される。この引渡式には、UNHCR関係者、外務省や内閣府をはじめとする日本政府関係者、スーダン政府関係者等が出席する予定である。
スーダン・ダルフール地方は、人道状況悪化の不安が高まるなか、国際社会の注目が集まっている。グテーレス高等弁務官は、2007年4月24日のダルフール訪問の際に「平和なくしては解決は見出せない。この地域の平和のために全世界が協力しなくてはいけない」と述べている。また、UNHCRは2004年よりスーダン国内における国内避難民支援活動を開始し、日本政府の協力を受け、スーダン難民援助のため700張のテントを提供しているほか、今年の1月に「ダルフール地域向け追加支援アピール」として国際社会に緊急支援の必要性をアピールし、各国の援助協力を呼びかけている。
スーダンでは、2005年1月に北部の政府軍と南部のキリスト教系反政府軍との内戦に終止符が打たれ和平合意が結ばれたが、西部のダルフール地方では、アラブ系民兵ジャンジャウィードによる非アラブ系住民への攻撃が続き、2003年より激化した。その結果、23万人近くがこの地方と国境を接するチャド東部に逃れており、難民キャンプや国境近くで避難生活を送っている。また、ダルフール地方の治安は悪化し、250万人もの国内避難民が発生しており、住民に対する性差に基づく暴力や武装集団による攻撃
等も報告されている。
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