さる7月10日、UNHCR駐日事務所は第5回「難民支援の現場から」を「平和構築フォーラム・セミナー」と共同で開催、UNHCRの平和構築に向けた取り組みについて発表しました。会場となったUNハウスのホールには、政府関係者、学生、有識者、NGO職員など約60名が集まりました。
はじめに、UNHCR駐日代表であるロバート・ロビンソンがプレゼンテーションを行い、UNHCRも日本が重視している平和維持、平和構築、そして人間の安全保障に注目し、これらを支持していることを強調しました。また、人道支援の現場における日本人の活躍と国連の各人道機関を通じた日本の貢献を評価していると発言しました。さらに、ロビンソン代表は、6月に新たに設立された「平和構築委員会」における日本の役割について期待を述べ、UNHCRが日本との協力をさらに強化し、紛争後の平和構築に取り組んでいきたいと語りました。近年の傾向について、平和合意に至った紛争当事国の半数が5年以内に再び紛争状態に戻ってしまう現状が説明され、ロビンソン代表は、中長期的な平和構築が必要であると訴えました。
続いて世界食糧計画(WFP)の玉村美保子日本事務所代表が、紛争後の人道的プレゼンスを確保するため、人道要員の安全およびそのための資金の確保に留意する必要があることを指摘しつつ、平和構築におけるパートナーシップの重要性を強調しました。その後、出席者からは多くの意見や質問が出るなど、活発な議論が行われました。