50社を超える民間企業・団体から難民支援に関心を持つ約80人が集まった
© UNHCR/Ayumi Kimura
2018年12月13日（木）、UNHCR駐日事務所と国連UNHCR協会の共催で、「民間連携スタディセミナー」が国連大学（東京・表参道）で開催されました。
UNHCRはこれまで長きにわたり、世界各地の企業・団体とパートナーシップを結び、さまざまな形で難民支援を行ってきました。難民をとりまく情勢が刻々と変化し、支援のニーズやアプローチが多様化、複雑化するなか、民間とのさらなるパートナーシップの強化は必要不可欠です。
すでに国際社会においても、持続可能な開発目標（SDGs）で掲げられた課題解決に対する民間の貢献に期待が高まっているほか、2018年12月17日に国連総会で採択された「難民に関するグローバル・コンパクト」でも、社会全体で取り組む難民支援の必要性がうたわれています。
今回のセミナーでは、師走の多忙な時期にもかかわらず、日本国内で難民支援に関心を持つ約80人が参加。UNHCRと民間の連携のあり方について考えるきっかけとして、世界の難民・国内避難民の現状や難民支援における課題と支援のニーズ、民間による難民支援の実践例などが紹介されました。
その後の交流会では、それぞれの組織や個人が行っている難民支援、今後取り組みたい支援のアイデアなどについて、活発に意見交換が行われました。
開催後のアンケートでは、
「民間企業としてできることが具体的に分かった」
「セミナーで得た知識をもとに、自分の業種での難民支援を模索していきたい」
「民間連携の機運が盛り上がりつつあると感じた。社内の説明・説得に役立つ」
「UNHCRとの1対1の関係にとどまらず、企業間のマッチングがあれば支援の幅も広がるのでは」
など、今後の連携の可能性を感じる貴重な意見をたくさんいただきました。
日本における難民支援を輪をさらに広げるため、UNHCRは今後さらに、日本における民間連携の機会づくりに努めていきたいと考えています。
▶UNHCRとの連携については、国連UNHCR協会のウェブサイトをご覧ください。
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