イエメンでは国内情勢の悪化により、過去2ヶ月間に新たに3万2000人が国内で避難を余儀なくされています。
首都サヌアでは戦闘が起こり、西部の町ホデイダでは衝突により2週間で113人が命を落としました。この数ヶ月に発生した避難民の大多数がこのホデイダから逃げてきた人たちです。
イエメンの内戦は世界最悪の人道危機と言われ、総人口の4分の3にあたる2200万人以上が人道支援を必要としています。国内で避難している約9割の人が1年以上家から離れて暮らし、内戦が始まった2015年3月から避難した人は300万人以上にも上ります。国が深刻な食糧不足に直面しており、国内避難民、また国内避難民が暮らす地域社会の住民の蓄えが枯渇し始めています。
内戦が始まって以来、UNHCRは困難な状況に置かれている国内避難民に対して緊急支援や保護活動を行っています。これまでに、100万人以上に毛布や敷布団、調理器具、バケツなどの生活必需品を支援したほか、先月には1万8000以上の家族(約13万人)が200米ドルの現金支給を受けました。
3人の孤児の孫娘たちと暮らすファテマ・ムライは、首都サヌアから近郊に避難しています。「冬になり、私たちの状況はより悪くなっていますが、UNHCRの支援で毛布や服、薬などを買えるようになりました。私たちは早くこの争いが終わり、平和に暮らせるようになることを祈っています」とファテマは述べました。
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