生後18日の子どもの出生証明書を受け取った母親
© UNHCR/Diana Diaz
エチオピアでは10月下旬から避難生活を送るすべての難民が、出生や死亡、結婚、離婚といった重要な手続きを国に直接登録することができるようになりました。エチオピアは、南スーダン、ソマリア、イエメンから88万3,000人以上の難民を受け入れていますが、市民登録はこれまで何十年も実現されてきませんでした。UNHCRと国連児童基金（UNICEF）はエチオピア政府と協力し、市民登録のための法改定の準備をしてきました。
難民の市民登録は、2016年9月にニューヨークで開催された「難民と移民に関する国連サミット」での公約の一つです。エチオピアで施行された初日には、11人の難民が首都のアディスアベバで証明書を受け取りました。市民登録を行う事務所は26の難民キャンプと7つの地域に設置されています。この10年間にエチオピアで生まれた7万人以上の難民の子どもが出生登録されていませんが、出生証明書がすぐに発行される予定です。また、法改正前に生まれた子どもも順次証明を受けることができます。
難民にとって出生登録は、基本的人権を保障するという重要な保護の役割を果たします。そして子どもの法的身分を確立し、無国籍状態を避けることができます。また、市民登録は「包括的難民支援枠組み（CRRF）」に沿ったエチオピアの開発戦略において重要な意味を持ちます。この枠組みは、より良い解決策の提供、受け入れ国における緊張の緩和、難民の自立と統合を促進することを目的としています。エチオピアはこの枠組みを実践し始めた最初の国の一つです。
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