東京（5日）発−
UNHCRは、今般日本政府より平成2１年度第２次補正予算から総額7754.4万米ドルの資金協力を受けた。UNHCRのアフガニスタン等支援およびアフリカ支援に対し、それぞれ3454.4万米ドルと4300万米ドルが拠出され、延べ人数で約700万人の難民及び国内避難民(IDP)が直接･間接的に日本の支援を受けることになる。
UNHCR駐日代表ヨハン・セルスは「平和の定着へ向けたアフガニスタン周辺国を含めた日本ならではの包括的な支援、さらにアフリカ各地の最も弱い立場の人々への支援にご協力いただくことに深く感謝します」と時宜を得た日本政府からの人道支援に対し、感謝の意を表した。
アフガニスタン等関連人道支援を目的とした3454.4万米ドルのうち、2289.4万米ドルはアフガニスタンにおけるアフガン難民とIDPの帰還･再統合支援に、イランとパキスタンにおけるアフガン難民支援に680万米ドルと485万米ドルがそれぞれ活用される。今回の日本政府の追加支援により、アフガン難民の帰還・再統合をはじめとする恒久的解決に重要な法的支援、シェルター、保健、水、衛生、教育など難民の命を守る活動を機動的に実施することが可能になる。また、この日本からの支援は、長期にわたり大勢の難民受け入れを続けるイラン、パキスタン両政府の人道的貢献に対する効果的な側面支援となる。
2001年後半のタリバン政権崩壊後、500万人以上のアフガン人が祖国に帰還した。しかし、パキスタンとイランに未だに残る260万人以上の登録済みアフガン難民にとって、母国への帰還は一層困難な状況であると同時に、避難先での生活は困窮を極める。アフガニスタンにおける治安の改善と復興に向けた様々な国際的取組みが続けられる中、平和の定着に向け、引き続き日本政府がUNHCRを通じてアフガン難民の自主的帰還や再統合支援活動、庇護国における難民保護や自立支援への資金協力を続けることの効果は大きい。
また、今回のアフリカ支援向けの4300万米ドルは、ソマリア、エリトリア、ジブチ、エチオピア、ケニア、イエメン、スーダン、タンザニア、ウガンダ、チャド、コンゴ民主共和国、中央アフリカ、ブルンジ、ジンバブエのUNHCRの事業に対し拠出される。
今回拠出対象となったアフリカ各国では、難民やIDPといった最も弱い立場におかれている人が気候変動や度重なる紛争・貧困による深刻な影響を受けている現状がある。2008年に日本で開催されたTICADIV（第4回アフリカ開発会議）とその後のフォローアップを成功させるためにも、UNHCRは日本政府と協力しアフリカにおける事業を効果的に実施すると共に、引き続きフォローアップ・プロセスに積極的に関わっている。
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