調印式に出席した角茂樹 駐ウクライナ特命全権大使（前列右から4番目）とウクライナのゲンナジー・ズーブコ副首相兼地域発展・建設・公共サービス相（前列右から3番目）
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日本政府はウクライナ東部での人道支援活動と中長期の復興支援に計1364万米ドルを拠出しました。支援活動はICRC（赤十字国際委員会）や IFRC（国際赤十字赤新月社連盟）と協働で行なわれ、資金は9つのプロジェクトに割り充てられます。
角茂樹 駐ウクライナ特命全権大使は「日本が2014年からこれまでに発表したウクライナへの支援金額は18億5000万米ドルに上ります。今回拠出された1364万米ドルは、ウクライナ東部における緊急人道支援、また東部地域の社会の安定化のために活用されます。具体的には、インフラの修復と整備、他の国際機関と連携して行なう医療設備の整備、緊急支援物資の配給などです。」と説明しました。
1364万米ドルのうちUNHCRに割り充てられた190万米ドルは、約5000世帯への緊急支援物資配布、1955世帯のシェルター補修に充てられます。
UNHCRはウクライナにおける支援活動ではUNDP（国連開発計画）とも連携して行なって来ました。UNHCRは主に「避難している人々が故郷に戻って安定した生活を送るための支援」「避難している場所での定住支援」などを行なっています。それに対し、UNDPはインフラや公共サービスの整備、経済活動の回復、平和構築、コミュニティの治安回復などを担っており、両機関が専門分野を活かし、相互に補い合った活動を目指しています。
ウクライナでは2014年に始まった衝突により、これまでに9300人が命を落としました。国内避難民として把握されている人数は178万人に上っており、中長期を視野に入れた支援が必要とされています。
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