UNHCR執行委員会にて閉会の言葉を述べる、グテーレス高等弁務官
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UNHCRジュネーブ（10月8日）発：
アントニオ・グテーレス高等弁務官は8日、年に一度のUNHCR執行委員会の閉会式において、移動を余儀なくされている4300万人もの難民や避難民などの80パーセントを受け入れている途上国を支援する新たな政策を打ち出した。
これらの国々の支援に対しグテーレス氏は「いま必要なのは、責任の共有である。国際社会が結束することが、UNHCRの活動である難民・避難民の保護と支援の向上へとつながる。また恒久的帰還、地域コミュニティーへの統合プロジェクト、難民が増え続けている地域における開発プログラムや難民の社会復帰へとつながる。」と執行委員会の参加者に対し述べた。
さらにグテーレス高等弁務官は「UNHCRが今以上の規模で活動をすることは厳しく、新たな政策では、外部の協力が必要不可欠である」とした。
高等弁務官は開発に携わる国連機関、国際金融機関、地域機構は、支援の対象となる人が、確実にその効果を感じ、国際社会の強い結束を実感することができるようにしなければならない。
会議を終える前にグテーレス高等弁務官は、難民や無国籍者の保護に関する国際条約の数々に対する加盟を各国に呼びかけると同時に、「難民、無国籍者、国内避難民が今まで以上の保護と支援を受けることができるようにしよう」と2011年への抱負を語った。
来年はUNHCR、及び難民条約の60周年や初代高等弁務官フリチョフ・ナンセン（Fridtjof Nansen）の生誕150周年など節目の年となる。
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